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2023年10月にインボイス制度が始まりました。
インボイスの活用により資金を調達する「インボイスファイナンス」も徐々に広がりつつあります。
インボイスファイナンスのうち、特に注目されているのがインボイス制度対応ファクタリングです。
インボイス制度とファクタリングはどのような関係にあるのでしょうか。
メリットや注意点が気になる人も多いことでしょう。
この記事では、インボイス制度対応ファクタリングについて詳しく解説します。

インボイス制度の基礎知識

　
この記事では、インボイス制度対応ファクタリングについて詳しく解説します。
もっとも、インボイス制度対応ファクタリングを活用するためには、インボイスやインボイス制度を理解することが重要です。
まずはインボイス制度の基礎知識をみていきましょう。

インボイス制度とは

　
インボイス制度は、2023年10月に始まった制度です。
従来、個人事業主などの小規模な事業者は消費税の納税義務がありませんでした。
消費税を申告したり、仕入れの部分を控除したり、煩わしいこともなかったのです。
そのような小規模事業者にも消費税の納税を求めるべく、始まったのがインボイス制度といえます。
消費税は、消費者が直接的に納めるものではなく、事業者が消費者から一旦預かり、その後まとめて納税するものです。
消費税が正しく納税されるためには、消費者が支払った金額に対する消費税額がわかるように、適切な請求書を発行する必要があります。
この目的に基づく制度を「インボイス制度」といい、制度で定められた項目を記載した請求書のことを「インボイス（適格請求書）」といいます。
さらに、インボイス制度に対応している業者を「インボイス発行事業者」といい、その登録を受けた事業者は消費税を申告し、納税しなければなりません。

インボイス制度の例

　
インボイス制度のイメージをつかむためにも、簡単な例をみてみましょう。
A社が、フリーランスBに対して10万円の発注をしたとします。
この時、フリーランスBはA社に対して、消費税として1万円を請求し、計11万円を受け取りました。
この時点でフリーランスBが納税すべき消費税は1万円です。
しかし、A社からの受注に伴い、フリーランスBは仕入先Cから2万円の仕入れを行いました。
仕入先Cは、フリーランスBから2000円の消費税を受け取っています。
仕入先Cがインボイス発行事業者であれば、売上にかかる消費税（1万円）から、仕入れにかかった消費税（2000円）を差し引いて申告できます（仕入税額控除）。
インボイスをもとに仕入税額控除を行った結果、最終的な納税額は8000円です。
もし、仕入先Cがインボイス発行事業者でなければ、仕入税額控除はできません。
売上にかかる消費税1万円をそのまま納める必要があります。
以上のように、インボイスがあることによって消費税の納税が適切に行われます。
インボイス制度は、消費税の納税フローを整備し、不正を防止するための制度といえるでしょう。

ファクタリングとは？

　
インボイス制度対応ファクタリングは、インボイス制度に対応したファクタリング、あるいはインボイス制度による資金繰りの変化に対応するためのファクタリングを意味します。
インボイス制度とファクタリングはどのような関係にあるのでしょうか。
インボイス制度に続き、ファクタリングの基本を解説します。

ファクタリングは売掛金の早期資金化

　
一口にファクタリングといっても、いろいろなものがあります。
代表的なものは、売掛金を買い取るファクタリングと、売掛金の支払いを保証するファクタリングです。
前者は資金調達に役立ち、後者は資金繰りの悪化防止に役立ちます。
現在日本で主流となっているのは、売掛金を買い取るファクタリングです。
基本的に、単に「ファクタリング」という場合には、売掛金の買い取りと考えてよいでしょう。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
インボイス制度対応ファクタリングも、売掛金の買い取りにほかなりません。
売掛金の買い取りにあたり、ファクタリング会社は請求書によって売掛金を把握します。
請求内容から、買い取りの可否と条件を判断するのです。
したがって、インボイス制度対応ファクタリングは「インボイスを根拠とする売掛金の早期資金化」といえるでしょう。

ファクタリングの安全性

　
ファクタリングは、世界的には古い歴史があります。
欧米では主流な資金調達方法のひとつです。
しかし、日本では手形取引と手形割引が根強いことから、ファクタリングの普及が始まったのはごく最近のことです。
このため、ファクタリングについて正しい知識が浸透しておらず、違法なイメージを抱く人も少なくありません。
また、ファクタリングを装う悪質業者が問題視されています。
悪質業者は、新たなサービスや制度の普及・浸透に伴って生まれる歪み・死角をついて巧妙に立ち回り、違法行為を働きます。
ファクタリングとインボイス制度はどちらも新しいものであり、法整備が不十分であることも事実。
そのふたつを掛け合わせたインボイス制度対応ファクタリングに対し、危険なイメージを抱くのも無理はありません。
しかし、インボイス制度対応ファクタリングは完全に合法な仕組みです。
インボイス制度対応ファクタリングの法的根拠は、金融庁が定義する「ファクタリングは法的に債権譲渡」という点にあります。
以下の通り、債権譲渡は法律で認められているのです。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これをみれば、売掛債権（売掛金）の譲渡が認められていることは明らかです。
売掛金を譲渡し、資金を調達するファクタリングも合法といえます。
インボイス制度対応ファクタリングの場合、売掛金の存在を裏付ける請求書がインボイスというだけですから、ファクタリングの合法性を何ら妨げるものではありません。
インボイスの発行事業者が、譲渡禁止特約などにより売掛金の譲渡を制限・禁止している場合でさえ、インボイス制度対応ファクタリングは合法かつ有効なのです。
詳しくは後述しますが、注意すべきは「インボイス制度対応ファクタリングを装う悪質業者」であって、「インボイス制度対応ファクタリングそのもの」ではありません。
インボイス制度対応ファクタリング自体は全くの合法ですから、安心して活用してください。

インボイス制度対応ファクタリングを知る

　
以上を踏まえて、いよいよインボイス制度対応ファクタリングに迫っていきましょう。

インボイス制度対応ファクタリングとは？

　
すでに解説した通り、インボイス制度対応ファクタリングは売掛金の早期資金化です。
ただし、インボイス制度に対応している請求書（＝インボイス）を用いてファクタリングします。
基本的には、このように簡単に考えておけばよいでしょう。
そもそも、ファクタリングの一種として「インボイス制度対応ファクタリング」という独立したメニューがあるわけではありません。
「インボイス制度対応ファクタリング」と「その他（インボイス制度に非対応のファクタリング）」という区別もありません。
基本的にはどのファクタリング会社でもインボイスに対応しています。
この記事は、インボイス制度にスポットを当てるために、あえて「インボイス制度対応ファクタリング」と表現しているにすぎません。

インボイス制度はファクタリングに影響する？

　
では、インボイス制度はファクタリングにどのように影響するのでしょうか？

直接的な影響はなし

　
結論からいえば、インボイス制度がファクタリングに大きく影響することはありません。
直接的な影響はほとんどないといってよいでしょう。
インボイス制度は、消費税の納税を円滑化するための制度であり、ファクタリングは売掛金を買い取る仕組みです。
一方は国の制度、一方は資金調達方法ですから、まるで異なります。
また、インボイス制度対応ファクタリングを利用する時点で、売掛金はすでに発生しており、消費税のやり取りもほぼ確定しています。
売り手から買い手に代金を請求し、その中に消費税が含まれているのです。
ファクタリング会社は、消費税を含む売掛金全体を審査するだけです。
インボイス制度以前からファクタリングは存在しており、インボイス制度の施行によってファクタリングが変化を迫られたこともありません。

ファクタリングは非課税取引

　
ファクタリング会社が、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）に対して消費税を請求するならば、インボイス制度の影響は小さくないでしょう。
しかし、ファクタリング会社が消費税を請求することはありません。
というのも、ファクタリングは非課税取引に含まれるためです。
そもそも、売上には「課税売上」と「非課税売上」があります。
消費税が課税されるのは、課税取引によって生じる売上（課税売上）だけです。
国税庁は、消費税の課税対象について以下のように述べています。

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを非課税取引といいます。

出典：出典：国税庁「非課税と不課税の違い」
ファクタリングは、国税庁が定める17種の非課税取引に含まれます。
売掛金の譲渡に伴う手数料は消費税の課税対象外であり、ファクタリング会社は利用会社に消費税を請求できません。
もし消費税を請求した場合、二重課税になってしまいます。
インボイス制度対応ファクタリングは、売掛金に含まれる消費税を考慮せず、手数料の消費税を上乗せすることもできず、消費税とはほぼ無縁です。
したがって、インボイス制度が直接影響することはありません。

間接的な影響

　
ただし、インボイス制度が間接的に影響することは考えられます。
例えば、売掛金の信用です。
ファクタリング会社は、売掛金の信用・価値に基づき買い取ります。
売掛先が実在しない場合、架空の売掛金を買い取ることとなり、ファクタリング会社は損失をこうむります。
実際に、このような架空請求詐欺は少なくありません。
その点、インボイスならば安心です。
「買い取る売掛金の根拠となる請求書がインボイスである」ということは、「インボイス発行事業者として、売掛先にインボイスを発行した」ということを意味します。
国の制度に登録した上でインボイスを発行している以上、売掛先との取引は必ず実在しており、それが架空債権である可能性は低いでしょう。
つまり、インボイス制度対応ファクタリングは安全性が高いのです。
安全性が高ければ、ファクタリング会社は安心して買い取ることができます。
その結果、審査に通りやすくなったり、条件が良くなったりすることが考えられます。
これは、インボイス制度の間接的な影響です。
ファクタリングの利用を大きく左右するものではありませんが、インボイス制度対応ファクタリングの特徴として覚えておくとよいでしょう。

インボイス制度対応ファクタリングの方式

　
インボイス制度対応ファクタリングには、いくつかの方式があります。
大きく分けると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。
さらに、オンラインでインボイス制度対応ファクタリングを行う方式も、徐々に広がっています。
それぞれの方式を簡単にまとめると以下の通りです。

方式別の特徴を簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリングの特徴

　
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しません。
利用会社とファクタリング会社の2社間で全ての取引を完結します。
これにより、売掛先に知られることなく、手軽かつスピーディに資金を調達できるのがメリットです。
その反面、他の方式よりも手数料率が高い傾向があります。
インボイス制度対応ファクタリングの方式は、2社間ファクタリングが一般的です。
そもそも、インボイス制度はフリーランスをはじめとする小規模事業者を対象とする制度です。
したがって、インボイス制度対応ファクタリングで調達する金額も小規模となります。
小規模な資金調達のために売掛先を巻き込む（3社間）よりも、2社間でファクタリングするのが現実的です。
実際に、個人事業主・フリーランス特化型のインボイス制度対応ファクタリングは、2社間で取引するケースがほとんどです。

オンラインファクタリングの特徴

　
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングのオンライン版と考えてください。
2社間方式の手続きを全てオンラインで行い、売掛先は関与しません。
これにより、従来の2社間ファクタリング以上に利便性・スピードに優れています。
また、手数料も安いのが特徴です。
個人事業主などがインボイス制度対応ファクタリングを活用する場合、オンラインで手続きすることが多くなっています。
少額ファクタリングにおいては、業者側がいかに採算を確保するかがカギとなり、オンラインの活用による簡易化・効率化が重視されるためです。

3社間ファクタリングの特徴

　
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
売掛金の譲渡にあたって、売掛先への通知・承諾が必須となるため、売掛先の関与なしには成立しません。
これが高いハードルとなり、3社間ファクタリングを利用したくても利用できないケースが多々あります。
また、売掛先の関与により手続きが煩雑となり、資金調達に時間がかかるのも難点です。
ただし、他の方式に比べて手数料率が大幅に安くなるため、資金繰り的にはメリットが大きいことも事実。
売掛先次第では積極的に活用したい方式です。
もっとも、上記の通り、インボイス制度対応ファクタリングは3社間取引と相性が悪く、実際に活用するケースは少ないでしょう。
インボイス制度対応ファクタリングの方式は、2社間が基本となります。

インボイス制度対応ファクタリングのメリット

　
ここからは、インボイス制度対応ファクタリングのメリットをみていきましょう。
基本的には、ファクタリングそのもののメリットと共通していますが、インボイス制度を軸として考えることで、新たな一面がみえてきます。

審査に通りやすい

　
審査に通りやすく、資金調達の難易度が低いことは、インボイス制度対応ファクタリングの代表的なメリットといえるでしょう。
融資の審査と比較することで、このメリットが一層よくわかります。

融資の審査基準

　
資金調達方法の中でも、銀行融資は最も一般的であり、軸となるものです。
金利の安さや返済期間の長さ、調達可能額の大きさなど、多くのメリットがあります。
しかしながら、融資審査が厳しいのが難点です。
融資の審査が厳しいのは、融資先を基準に審査するためです。
融資には返済義務があり、銀行や貸金業者は元金と利息を回収することで利益を得ています。
もし融資先が返済できなくなれば、巨額の貸倒損失が発生します。
融資は銀行の基幹業務ですから、貸し倒れを避けなければ営業は成り立ちません。
そこで、融資審査の際には中長期の業績の推移、今後の見通し、財務内容などによって返済力や事業の安定性を見積り、十分な返済力が見込める場合に限って融資します。
信用や返済力に問題があれば決して融資しないのが銀行です。
これまでスムーズに融資していた銀行が、業績悪化などを理由に突然融資してくれなくなることも珍しくありません。
銀行で融資を受けられない場合、公的融資やビジネスローンを考える人も多いでしょう。
しかしながら、いずれも融資であることは同じです。
返済力に問題がある場合、銀行融資のみならず、他の融資でも同様に審査落ちということが十分にあり得ます。
それもひとえに、銀行が融資先を基準に審査しているためです。

インボイス制度対応ファクタリングの審査基準

　
インボイス制度対応ファクタリングの審査基準は、利用会社ではなく売掛金・売掛先にあります。
そもそもインボイス制度対応ファクタリングは、利用会社の売掛金（インボイス）を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額を儲けるビジネスです。
ファクタリング会社が利益を得るには、買い取った売掛金を確実に回収する必要があります。
いくら利用会社の経営が良好でも、売掛金の内容に問題があったり、売掛先の支払い能力が低かったりすれば、ファクタリング会社は回収不能により損失を被ります。
たとえ融資審査に通る会社であっても、売掛金・売掛先次第でファクタリング審査に落ちることがあり得るのです。
逆に、利用会社の経営に問題があっても、売掛金・売掛先が良好であればファクタリング会社は買い取ってくれます。
融資審査に通らない会社も、インボイス制度対応ファクタリングならば審査に通り、資金を調達できるというわけです。
銀行融資が絶望的な場合でさえ、インボイス制度対応ファクタリングならば審査に通るかもしれません。
実際に、以下のように深刻な状況に陥っている会社が、インボイス制度対応ファクタリングで資金調達に成功するケースは非常に多いです。

融資で調達できず、資金繰りに困っているならば、インボイス制度対応ファクタリングを活用しましょう。

インボイス制度がプラスに

　
インボイス制度対応ファクタリングは、通常のファクタリングよりも審査に通りやすいといえます。
これは、利用する売掛金がインボイスであるためです。
インボイスは、インボイス制度に登録している事業者が発行します。
ファクタリングに用いる請求書がインボイスというだけで、その売掛金の信ぴょう性が高まります。
ファクタリング会社は、架空の売掛先の売掛金（架空債権）を買い取るリスクが低いのです。
架空債権詐欺は、利用会社による詐欺行為の筆頭であり、ファクタリング会社は常に警戒しています。
初回利用の際、利用会社に対してもある程度審査したり、手続きに時間がかかったり、手数料が高くなったりするのも、詐欺被害を避けるためです。
もちろん、詐欺防止の観点から審査に落ちることもあり得ます。
その点、インボイス制度対応ファクタリングは架空債権詐欺が起こりにくく、審査に通りやすいのがメリットです。

消費税の納税にも使える

　
インボイス制度に対応している事業者は、消費税を納める必要があります。
インボイス制度対応ファクタリングは、消費税の納税にも使えます。

消費税は融資不可

　
本来、消費税は預り金ですから、自社の資金繰りに使い込むことなく、納税時期までためておくものです。
それを使い込んでしまえば、納税時期に大きく資金不足に陥ります。
かといって、銀行を頼ることはできません。
銀行は納税資金の融資に対応していますが、消費税は対象外です。
法人税ならば銀行から調達できます。
1年間の事業の結果として、利益が出た場合に法人税の納税義務が発生します。
しっかり稼ぐ会社は、銀行にとっても良い顧客ですから、法人税の融資は積極的に検討する銀行が多いです。
一方、消費税は売上に合わせて預かるものですから、黒字・赤字に関係なく納税しなければなりません。
消費者から預かった消費税をそのまま納めればよいのであって、それを使い込み、融資で何とかするのはお門違いと銀行は考えます。
そもそも、銀行融資では資金使途を重視します。
融資した資金がどのように活用され、利益につながるのか、返済原資がいかに生み出されるかを重視するのです。
資金使途が「消費税の納税」であれば、それだけで審査に落ちるでしょう。
貸したお金は国に渡るだけで、融資先の事業には何ら活かされません。
また、取っておくべき資金を使い込んだのは、手元資金が乏しいためです。
資金繰りに余裕がないのは明らかですから、貸倒れリスクが高いとみられても仕方ありません。

インボイス制度対応ファクタリングは資金使途不問

　
消費税を使い込んだとはいえ、納税義務は果たさなければなりません。
税金の未納は、後々大きな影響をもたらします。
銀行は、税金を支払っていない会社に決して融資しません。
資金調達環境を良好に保つためにも、税金はしっかりと納めるべきです。
消費税の支払いに困った際には、インボイス制度対応ファクタリングを活用しましょう。
インボイス制度対応ファクタリングは資金使途を問いません。
資金使途によって審査に通らなかったり、条件が悪化したりすることはないのです。
ファクタリング会社にとって重要なのは、利用会社が調達した資金をどう活用するかではなく、買い取った売掛金が回収できるかどうかです。
売掛金に問題がなければ、資金使途が何であれ審査に通ります。
したがって、納税資金の調達も可能というわけです。

無担保・無保証で利用できる

　
インボイス制度対応ファクタリングは、無担保・無保証で利用できます。
インボイス制度を中心に考えた場合、これは非常に大きなメリットです。

銀行が担保・保証を重視する理由

　
資金調達の際、担保・保証の有無によって難易度が大きく変わります。
特に顕著なのが銀行融資です。
この事実は、実際のデータをみれば明らかです。
銀行から融資を受けている会社のうち、無担保・無保証での借入れに成功しているのは全体の1割程度にすぎません。
いうまでもなく、ごく一部の優良企業に限り、銀行は無担保・無保証で融資しているのです。
9割以上の会社は、担保または保証付きで融資を受けています。
経営に問題を抱えている会社はもちろんのこと、現在の経営が良好であっても、中小企業は「経営基盤がぜい弱→将来的に（返済期間中に）経営悪化の恐れあり」という理由によって、担保・保証を求められるケースが少なくありません。
「担保・保証があれば融資可」ということは、「担保・保証が不足すれば融資不可」ということです。
実際に、銀行融資を必要としていながら、担保・保証の不足によって融資を受けられず、倒産する会社はたくさんあります。
なぜそれほどまでに、銀行は担保・保証に執着するのでしょうか。
これもやはり、銀行融資が法的に消費貸借であり、返済義務を伴うためです。
借入金は、本業から得た利益で返済するのが基本ですが、現金以外でも返済できます。
業績悪化により利益が出なければ、担保資産の売却や信用保証協会の弁済によって返済することも可能です。
つまり、担保・保証があることによって、銀行は貸倒れリスクを大幅に軽減でき、融資しやすくなるというわけです。
逆に言えば、担保・保証がなければ、銀行は貸倒れリスクへの懸念が残り、簡単には融資できなくなります。

インボイス制度対応ファクタリングは無担保・無保証

　
インボイス制度の対象は小規模事業者であり、その多くは担保・保証に余裕がありません。
わかりやすいのは、一人で営業しているフリーランスです。
持ち家があれば、それを担保にすれば不動産担保ローン・リバースモーゲージなどで調達できます。
あるいはリースバックでの資金調達も可能です。
しかし、そのような担保資産を持っているフリーランスは一握りであり、担保資産が不足するケースがほとんどでしょう。
保証付融資もあまり期待できません。
信用保証協会の保証付融資は、無担保8000万円、有担保2億8000万円を上限に資金を調達できます。
しかし、これはあくまでも保証枠の上限であり、実際の保証枠は月商3ヶ月分が基本です。
小規模事業者の売上は小さく、不安定ですから、十分な保証枠が確保できなかったり、そもそも保証審査に落ちることもあり得ます。
インボイス制度に対応した小規模事業者は、無担保・無保証で調達できるかによって、資金繰り・資金調達の安定性が大きく変わってくるのです。
そこで役立つのがインボイス制度対応ファクタリング。
インボイス制度対応ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
金融庁の定義にもある通り、インボイス制度対応ファクタリングは法的に債権譲渡です。
融資（消費貸借）とは異なり、返済義務がありません。
返済義務がない以上、返済不能時に備えるために担保・保証を求めることもないのです。
したがって、インボイス制度対応ファクタリングは、担保・保証の不足により銀行融資を受けられない会社でも利用できます。
もちろん、担保・保証の不足を理由に、審査に通りにくくなったり、条件が悪化したりすることもありません。
持ち家などの担保資産があっても、それを抵当に入れたり、売却したりするのは気が進まないはず。
インボイス制度対応ファクタリングで無担保・無保証で調達すれば、生活に影響することもなく、万が一に備えて担保を温存しておくこともできます。

業歴に関係なく利用できる

　
インボイス制度対応ファクタリングは、原則として業歴不問です。
インボイス制度の対象となる個人事業主にとって、これは大きなメリットといえるでしょう。

業歴と資金調達

　
業歴は、資金調達に大きく影響する要素です。
融資審査を考えるとよくわかります。
銀行は、融資先の返済力や信用を中心に審査します。
業歴が長いほど審査に有利、逆に業歴が短ければ審査に不利というのが基本です。
業歴が長い会社は、経営基盤が堅固であり、簡単には倒産しません。
それだけに、銀行は貸倒れリスクが低いと判断し、安心して融資できます。
一方、業歴が短い会社は、経営実績が乏しく安定性に欠けます。
起業後の数年は好調でも、一時的な影響でたちまち倒産というケースも珍しくありません。
同じお金を、同じ条件で融資するならば、業歴が短い会社は避けたいというのが銀行の本音です。
特に、開業後間もない会社は銀行融資に苦労します。
例外的なケースを除き、ある程度実績・業歴を積むまでは銀行融資を受けられないのが実情です。
開業資金の多寡により、起業の成功率に大きな差が生じるのも、資金調達方法が限られるためです。

インボイス制度対応ファクタリングは業歴不問

　
インボイス制度は、個人事業主などの小規模事業者を対象とする制度です。
政府が推進する働き方改革、新型コロナウイルスの影響などにより、個人事業主の開業率は年々上昇しています。
個人事業主の増加が顕著になった時期と、インボイス制度が実施されたタイミングは、奇しくも一致しています。
政府は、今後も個人事業主の増加が続くと考え、インボイス制度を実施したのかもしれません。
これは、開業後間もない個人事業主、すなわち業歴が短く資金調達に困る個人事業主が増えていることを意味します。
インボイス制度の施行と個人事業主の増加を考えたとき、インボイス制度対応ファクタリングのメリットがよくわかります。
インボイス制度対応ファクタリングは、業歴を問わず利用できる資金調達方法です。
これは、利用者ではなく売掛金を基準に審査するためです。
売掛金の価値は、請求内容や売掛先の支払い能力によって決まります。
利用者の業歴がいくら長くとも、売掛金に問題があればファクタリング審査に落ちます。
売掛金に問題がなければ、利用者の業歴が短くとも審査に通るのです。
開業後したばかりの個人事業主も、インボイスをもとにファクタリングすれば、容易に審査に通ります。
インボイス制度対応ファクタリングの多くは、創業1年未満の個人事業主を対象としています。
創業1年未満の場合、提出できる決算書が手元になく、融資は絶望的です。
とはいえ、すでに事業を営んでいる以上、手元にインボイスがあるはず。
それを活用し、インボイス制度対応ファクタリングで資金を調達してください。

個人事業主にも利用しやすい

　
ここまでの解説から、インボイス制度対応ファクタリングが個人事業主を対象としていることがわかると思います。
これも、インボイス制度対応ファクタリングのメリットといえるでしょう。

ファクタリングは個人事業主に不向き？

　
元来、ファクタリングは法人の資金調達方法として発展してきました。
欧米の国際取引が発祥であることを考えると、業容の大きい法人向けの資金調達方法であったといえます。
それだけに、規模が小さい法人や、個人事業主には利用しにくい資金調達方法だったのです。
ファクタリング会社は、売掛金を割安に買い取り、差額で儲けています。
手数料に規制がないとはいえ、あまりにも高い手数料を設定するわけにはいきません。
やはり、どのような売掛金に対しても、ある程度手数料を抑えつつファクタリングを行う必要があります。
これにより、売掛金ごとの採算に差が生じます。
例えば、大企業から額面金額1億円の売掛金を買い取る場合と、個人事業主から額面金額100万円の売掛金を買い取る場合。
ファクタリング会社の儲けは、前者の手数料率を10％とすれば1000万円、後者の手数料率は30％であっても30万円にすぎません。
さらに、売掛金の額面金額に関係なく、「申し込み→審査→契約→入金」という流れは一定です。
額面金額が違ったところで、ファクタリング会社の事務負担は大差ありません。
ファクタリング会社の収益性を考えると、できるだけ額面金額の大きい売掛金を買い取ったほうが好都合です。
このことから、ファクタリング会社は、業容が小さい個人事業主の売掛金よりも、業容が大きい法人の売掛金を好む傾向が顕著です。
実際に、個人事業主の売掛金を対象外としたり、対象としていても条件が極端に悪くなったりするケースが少なくありません。
ファクタリングは、個人事業主にとって利用しにくい資金調達方法だったのです。

インボイス制度対応ファクタリングが強い味方に

　
このような状況は、ここ数年で大きく改善されました。
インボイス制度の施行、そしてインボイス制度対応ファクタリングの誕生が大きく影響しています。
インボイス制度対応ファクタリングのほとんどは、個人事業主に対応しています。
単に「法人でも個人事業主でも対応」というだけではなく、個人事業主に特化したインボイス制度対応ファクタリングも増えているのです。
そのようなインボイス制度対応ファクタリングは、個人事業主でも利用しやすい仕組みを整えており、好条件でファクタリングしやすくなっています。
ファクタリングの際に提出する請求書がインボイスであれば、審査や条件にプラスになることも多いです。
個人事業主は法人に比べて信用が低く、また資産内容も乏しいことから、資金調達方法が限られる中で資金繰りを回さなければなりません。
インボイス制度が実施され、導入する個人事業主が増えている昨今、インボイス制度対応ファクタリングは資金繰りの強い味方になることでしょう。

利便性が高い

　
資金調達方法によって利便性は異なるものです。
資金繰りを安定させるには、利便性の高い方法を確保し、柔軟に資金調達できる環境を整えておく必要があります。
インボイス制度対応ファクタリングは、利便性に優れています。

必要書類が少ない

　
資金調達方法の利便性を大きく左右するのが必要書類です。
たくさんの書類を提出しなければならない、あるいは作成に手間がかかる書類を求められる場合、必要書類をそろえるだけでも手間がかかります。
銀行融資が良い例です。
決算書などは手元にあるものを提出すればよいのですが、審査に通るには普段から決算対策が欠かせません。
月次の試算表を銀行に提出し、融資の円滑化を図っている会社もあることでしょう。
また、経営計画書など、作成に手間がかかる書類も提出を求められます。
苦労して書類を準備しても審査に通るとは限らず、必要な時にいつでも申し込み、資金を調達するというわけにはいきません。
その点、インボイス制度対応ファクタリングはごく簡単な書類だけで利用できます。
必要書類はファクタリング会社によって異なりますが、基本書類はおおむね共通です。
一例として、あるインボイス制度対応ファクタリングでは、以下の4点の提出を求めています。

以上の書類は、手元にあるものばかりです。
資金調達が必要になったタイミングですぐに揃え、インボイス制度対応ファクタリングに申し込み、資金を調達できます。

オンライン完結で調達できる

　
インボイス制度対応ファクタリングは、オンラインで完結するものが多いです。
とりわけ、個人事業主向けのインボイス制度対応ファクタリングであれば、オンライン完結が基本になるでしょう。
その場合、利便性はさらに高まります。
まず、オンライン完結のインボイス制度対応ファクタリングは、通常のインボイス制度対応ファクタリングよりも必要書類が少ないことが多いです。
例えば、決算書・インボイス・通帳コピーの三点のみ、といったケースがみられます。
個人事業主向けのインボイス制度対応ファクタリングの中には、サービス登録時にいくつかの書類を求め、その後はインボイスのみで利用できるものも。
オンライン完結のインボイス制度対応ファクタリングは、申し込みから契約まで一貫してオンラインで手続きします。
オンラインで申し込み、必要書類はオンラインでアップロード、契約もオンラインです。
オンライン非対応のインボイス制度対応ファクタリングは、契約時に対面や郵送を求められることがあります。
対面契約は、利用会社がファクタリング会社の営業所を訪問する、またはファクタリング会社が利用会社まで出張対応することで行われます。
移動やスケジューリングの都合から、利便性が大きく損なわれるのが難点です。
郵送契約の場合、対面は必要ないものの、書類のやり取りに時間がかかるため資金調達スピードに欠けます。
インボイス制度対応ファクタリングの多くはオンラインで契約するため、対面・郵送契約のようなデメリットがありません。
利便性を追求するならば、オンライン完結のインボイス制度対応ファクタリングを選びましょう。

手数料が安くなることも

　
手数料の高さは、ファクタリングの大きなデメリットのひとつでした。
高すぎる手数料により、資金繰りが悪化することもあったのです。
ファクタリングを活用するには、手数料をいかに抑えるかが重要となります。
インボイス制度対応ファクタリングならば、手数料を抑えられるかもしれません。

ファクタリング手数料の相場

　
現在、ファクタリングの手数料率には規制がありません。
売掛金の審査結果に応じて、ファクタリング会社の裁量で自由に設定できます。
とはいえ、あまりにも高い手数料は違法（実質的な貸付け）とみなされる恐れがあり、また顧客獲得の観点からも現実的ではありません。
実際のところ、ファクタリング手数料には一定の目安があります。
方式別の手数料率の相場は以下の通りです。

インボイス制度対応ファクタリングを活用するならば、手数料率を抑えることが重要です。
少なくとも相場の範囲内に抑え、できるだけ安くなることを目指します。

インボイス制度対応ファクタリングで手数料を抑える

　
インボイス制度対応ファクタリングは、手数料を抑えるうえでメリットがあります。
主な理由はふたつ。
一つ目はオンラインの活用です。
個人事業主向けのインボイス制度対応ファクタリングなどは、オンライン完結が基本となっています。
上記の相場をみれば、オンラインファクタリングの手数料が安いことは明らかです。
二つ目は、インボイスを用いてファクタリングすること。
インボイス制度対応ファクタリングで利用する請求書は、例外なくインボイスです。
利用会社はインボイス発行事業者であり、国の制度に登録済みであることから、取引・売掛金の実在の裏付けとなります。
これが売掛金の価値を高めることとなり、手数料を抑えることにもつながるのです。
もっとも、請求書がインボイスであることは、手数料率にさほど影響しないこともあります。
たとえインボイスでなくとも、価値の高い売掛金は安い手数料でファクタリングできます。
インボイスであっても、売掛金の内容や売掛先の支払い能力に問題があれば手数料は高くなるでしょう。
このメリットは過信せず、手数料には常に敏感になるべきです。

最短即日で資金調達できる

　
インボイス制度対応ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
他の資金調達方法に比べて圧倒的といってよいでしょう。

インボイスファイナンスと資金調達スピード

　
インボイス制度と資金調達を考えたとき、必ず行き当たるのが「インボイスファイナンス」です。
インボイスファイナンスとは、インボイス（を裏付けとする売掛債権）を活用した資金調達を指します。
代表的なものは、ABL（動産・債権担保融資）、ABLのうち売掛債権に特化した売掛債権担保融資、そしてインボイス制度対応ファクタリングです。
それぞれ、資金調達スピードの目安は以下の通りです。

ABLや売掛債権担保融資は融資の一種であり、多くは銀行が対応しています。
銀行融資である以上、申し込んですぐに調達というわけにはいきません。
特に、ABLは日本では普及しておらず、取り扱いが難しいことから、1ヶ月以上かかることもあります。
それに比べて、インボイス制度対応ファクタリングは非常にスピーディです。
最短即日での資金調達も可能ですから、緊急時の資金繰りに非常に役立ちます。

インボイス制度対応ファクタリングのスピード

　
インボイス制度対応ファクタリングは法的に債権譲渡であり、融資とは根本的に異なります。
インボイスを活用するという点では同じですが、担保活用するわけではなく、審査も簡単です。
インボイス制度対応ファクタリングの具体的な（方式別の）資金調達スピードは、以下が目安となります。

すでに解説した通り、インボイス制度対応ファクタリングは2社間が基本です。
2社間ファクタリングの多くは、最短即日対応を謳っています。
申し込んだ当日中に資金を調達できるということです。
これにより、「今日中に資金を調達したい」「明日までに調達しなければ資金繰りがショートする」といったシーンで役立ちます。
もっとも、2社間ファクタリングだからといって、100％即日対応とは限りません。
資金調達を急ぐならば、オンライン完結のインボイス制度対応ファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングは、AI審査の導入により、審査スピードを大幅に短縮できるケースが多いです。
また、契約もオンラインですから、対面・郵送による時間のロスもありません。
最短数時間で調達できるサービスもあるため、資金調達を急ぐ場合にはオンライン完結のインボイス制度を選びましょう。

調達額が柔軟

　
インボイス制度対応ファクタリングは、少額の資金調達から多額の資金調達まで柔軟に対応しています。
これもインボイス制度対応ファクタリングのメリットです。

インボイス制度対応ファクタリングの調達可能額

インボイス制度対応ファクタリングの調達可能額は、ファクタリング会社によって異なります。
ファクタリング会社ごとに、対応している（買い取り可能な）売掛金の下限額と上限額を設定しており、その範囲内で調達するのが基本です。
インボイス制度対応ファクタリングの場合、個人事業主の利用も多く、下限額が気になるところ。
ファクタリングの手数料は、売却するインボイスの全体にかかります。
利用の下限を数十万円、100万円などに設定するファクタリング会社を選んでしまうと、必要以上にファクタリングすることとなり、無駄な手数料を支払うことに。
また、業容が小さい個人事業主であれば、インボイスが少額すぎるため下限額に達しないこともあるでしょう。
その点、インボイス制度対応ファクタリングは下限額を低く設定しているため、個人事業主でも利用しやすいです。
特に、個人事業主向けのインボイス制度対応ファクタリングは、「1万円から」「10万円から」といった設定が多いです。
多額の資金調達を必要とする場合、上限額を高く設定するインボイス制度対応ファクタリングを選びましょう。
法人・個人事業主ともに対象とするインボイス制度対応ファクタリングであれば、数千万円～数億円、場合によっては「上限なし」とするケースもみられます。
以上のように、インボイス制度対応ファクタリングは様々な金額を柔軟に調達できるのがメリットです。
　

調達上限の目安

　
なお、実際にインボイス制度対応ファクタリングで調達できる金額は、利用会社によって異なります。
というのも、インボイス制度対応ファクタリングはインボイスを活用するためです。
インボイスを活用するには、その時点でインボイスを発行済みであることが前提です。
売掛先への商品や役務の提供は完了しており、請求額も確定しています。
インボイス制度対応ファクタリングに利用できるのは、確定済みの売掛金だけです。
すでにインボイスを発行しており、支払期日前の売掛金だけが対象となります。
手元のインボイスの金額以上は調達できません。
手元に100万円分のインボイスがあれば、インボイス制度対応ファクタリングの調達上限は「100万円－手数料」です。
多額の資金調達を必要とする場合、手元のインボイスだけでは足りないこともあり得ます。
その際には、インボイス制度対応ファクタリングと他の資金調達方法（銀行融資やビジネスローンなど）を組み合わせるのが良いでしょう。

売掛先に知られず利用できる

　
ファクタリングは、まだまだマイナーな資金調達方法です。
悪質業者の存在により、ネガティブなイメージを抱く人も少なくありません。
ファクタリングの利用を売掛先に知られてしまうと、信用悪化につながる恐れがあります。
そのリスクを避けるためにも、インボイス制度対応ファクタリングが役立ちます。

2社間ファクタリングが基本

　
ファクタリングの信用リスクを避けるには、3社間ファクタリングは不向きです。
3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与するため、売掛先に知られず利用することはできません。
インボイス制度対応ファクタリングの際、2社間取引を選ぶことで、売掛先に知られず利用できます。
ただし、2社間のインボイス制度対応ファクタリングも、信用リスクがゼロではありません。
というのも、2社間のインボイス制度対応ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められることがあるためです。
インボイス制度対応ファクタリングは債権譲渡の一種であり、売掛金の譲渡によって債権者が変わります。
第三者対抗要件を具備するために、ファクタリング後の権利関係を記録するのが債権譲渡登記です。
登記内容は公示され、だれが見ても権利関係が明らかとなります。
もちろん、売掛先その他の関係者が閲覧することも可能です。
したがって、2社間のインボイス制度対応ファクタリングを選んでも、登記内容からバレるリスクがあります。
実際に、売掛先がわざわざ登記内容を確認することは考えにくいものの、信用リスクがわずかに残ることは知っておくべきです。

オンラインファクタリングがおすすめ

　
信用リスクを徹底的に排除するには、オンライン完結のインボイス制度対応ファクタリングがおすすめです。
個人事業主向けのインボイス制度対応ファクタリングは、多くがオンライン完結となっています。
法人向けのインボイス制度対応ファクタリングの中にも、オンライン完結のものがあります。
オンラインファクタリングは、2社間取引でありながら債権譲渡登記不要とするケースが一般的です。
これにより、登記内容からバレるリスクがなくなります。
もちろん、債権譲渡登記のコストをカットできるため、資金繰り負担の軽減にも効果的です。
信用リスク回避のためにも、オンライン完結のインボイス制度対応ファクタリングを活用してください。

回収不能リスクを回避できる

　
インボイス制度対応ファクタリングは、売掛金の回収不能リスクを軽減・回避するのに役立ちます。
他のインボイスファイナンスと比較しながら、このメリットをみていきましょう。

インボイスファイナンスと償還請求権

　
インボイスファイナンスは、インボイスを活用した資金調達方法です。
インボイスを裏付けとする売掛債権を活用し、資金を調達します。
このとき、ポイントとなるのが償還請求権です。
償還請求権とは、譲渡した売掛債権が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
インボイスファイナンスのうち、ABLや売掛債権担保融資は「償還請求権あり」が基本となります。
売掛先の経営悪化・倒産などによって売掛債権が回収不能となれば、売掛債権の担保価値はゼロです。
その結果、貸付金と担保の紐づけがなくなり、銀行は過剰に貸し付けている状態になります。
この時、銀行は過剰になっている部分の返済を求めたり、新たな担保を求めたりすることがあります。
過剰部分を返済する場合、担保となっていた売掛債権を買い戻すことにほかなりません。
せっかく資金を調達しても、買い戻しを求められれば元も子もありません。
買い戻すための資金がなければ、買い戻し資金を調達することとなり、資金繰りに追われることも。
インボイスファイナンスを考える会社にとって、償還請求権の有無は大きな問題といえます。

インボイス制度対応ファクタリングは「償還請求権なし」

　
インボイスファイナンスのうち、インボイス制度対応ファクタリングは「償還請求権なし」が原則です。
償還請求権ありのインボイス制度対応ファクタリングも、不可能ではありませんが、ほぼ例外なく「償還請求権なし」と考えてよいでしょう。
金融庁は、償還請求権付きのファクタリングを、実質的には貸付けとみなしています。
当然、「償還請求権あり」でインボイス制度対応ファクタリングを提供すれば、貸金業者として様々な規制の対象となります。
インボイス制度対応ファクタリングを提供している業者のほとんどは、金融庁の貸金業登録を受けていません。
そのため、貸金業法違反で摘発される恐れがあります。
また、利息制限法によってファクタリング手数料の上限規制も生じるため、手数料率をきわめて低く設定する必要があります。
そのような規制を避けるために、インボイス制度対応ファクタリングは「償還請求権なし」がほとんどです。
償還請求権がなければ、ファクタリングした売掛金が回収不能になっても、利用会社が買い戻しを求められることはありません。
回収不能による一切の損失はファクタリング会社が負担します。
これは、ファクタリング会社が回収不能リスクを肩代わりするということです。
したがって、インボイス制度対応ファクタリングは回収不能リスクの回避に役立ちます。
回収不能リスクの高い売掛金を優先的にファクタリングするのがポイントです。
額面金額が大きいインボイス、支払期日が遠いインボイス、新規取引先に対するインボイスなどを選ぶことで、このメリットが高まります。

資金繰り改善に役立つ

　
資金繰り悪化に悩んでいる会社は、インボイス制度対応ファクタリングを活用しましょう。
インボイス制度対応ファクタリングは、資金繰り改善に役立ちます。

資金繰りと売掛金の関係

　
このメリットを知るには、資金繰りと売掛金の関係を理解しなければなりません。
売掛金は売掛債権の一種であり、支払期日に代金を受け取る権利のことです。
逆に言えば、インボイスを発行しても、支払期日までは代金を受け取ることはできません。
お金が入ってこないなかで資金繰りをするのですから、売掛金が負担になるのは当然といえます。
支払い待ちの売掛金が多くなるほど、資金繰りの負担は高まります。
つまり、回収サイト（インボイスの発行から支払いまでの期間）が長期化するにつれ、資金繰りは悪化していくのです。

フリーランスは資金繰りが悪化しやすい

　
資金繰りを改善するには、回収サイトの短縮が基本となります。
しかし、回収サイトの短縮は容易ではありません。
特に、インボイス制度に対応しているフリーランスなどは、資金繰りが悪化しやすいといえます。
フリーランスは個人で営業しており、業容も小さいことから、売掛先よりも弱い立場に置かれるのが普通です。
このため、売掛先との契約時、支払い条件が不利になる（回収サイトが長期化する）ことが良くあります。
また、回収トラブルに見舞われることも多いです。
売掛先の法人の経営が悪化し、全ての取引先に支払いができなくなれば、法人への支払いを優先し、フリーランスへの支払いを後回しにするでしょう。
その場合、フリーランスの回収サイトはさらに長期化し、資金繰りが苦しくなるわけです。
立場が弱いからこそ、常に資金繰り改善に取り組むことが重要といえます。

インボイス制度対応ファクタリングで資金繰りがラクになる

　
回収サイトを短縮し、資金繰りを改善するためには、インボイス制度対応ファクタリングが役立ちます。
金融庁も定義する通り、インボイス制度対応ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスです。
支払期日前の売掛金をファクタリング会社に譲渡し、早期に回収します。
回収サイトが長い売掛金も、インボイス制度対応ファクタリングを利用すれば即座に現金に変わります。
回収サイトが実質的にゼロになるということです。
支払期日を待たずにお金が入ってくるようになれば、資金繰りがラクになるのは当然でしょう。
これが、インボイス制度対応ファクタリングで資金繰りが改善する理由です。
もっとも、インボイス制度対応ファクタリングは根本的な解決にはなりません。
手元の売掛金は回収サイトがゼロになっても、新たに発生する売掛金は支払期日を待つ必要があります。
かといって、次から次へとファクタリングすれば、手数料の負担が大きくなってしまいます。
資金繰りを改善し、良好に保つためには、支払条件そのものを改善することが欠かせません。
既存の契約は見直しを求め、新規の契約もしっかりと交渉し、支払条件を徐々に改善していけば、回収サイトは着実に短くなっていくでしょう。
その間、必要に応じてインボイス制度対応ファクタリングを活用することで、資金繰りの維持・改善に取り組むのがベストです。

インボイス制度対応ファクタリングの注意点

　
インボイス制度対応ファクタリングのメリットをみてきました。
他の資金調達方法にはないメリットも多いのですが、一方で注意点もあります。
インボイス制度対応ファクタリングの注意点を解説します。

手数料負担に要注意

　
メリットとして挙げたように、インボイス制度対応ファクタリングは、請求書がインボイスであることにより、手数料が安くなる可能性があります。
しかしながら、手数料が発生することは事実。
無計画に利用すれば、手数料の負担によって資金繰りが悪化する恐れがあります。

資金繰りの負担が増大する

　
新たにインボイス制度に対応した事業者は、消費税を負担しなければなりません。
これまでは、売掛先から消費税を受け取ったとしても、国には治めず全て自社の売り上げにできました。
インボイス制度の対応後はそれができず、感覚的には売上が10%減少したも同然です。
これにより、資金繰りが苦しくなるケースもよくあります。
消費税の負担だけでも厳しいのに、インボイス制度対応ファクタリングを利用すれば手数料の負担も加わるのです。
「消費税+ファクタリング手数料」で二重の負担になるわけですが、消費税は売上に対して必ず10％であり、決して安くなることはありません。
安くなるとすればファクタリング手数料だけです。
したがって、インボイス制度対応ファクタリングを利用する際には、手数料の負担に注意してください。

売掛金を選ぶポイント

　
手数料が安くなる売掛金（信用の高い売掛金）を選ぶことが重要です。
具体的には、以下のような売掛金を選ぶとよいでしょう。

優良ファクタリング会社を選ぼう

　
インボイス制度対応ファクタリングの手数料には規制がなく、ファクタリング会社によって大きな差が生じます。
そこで、ファクタリング会社の選び方も重要です。
もっとも簡単で確実なのは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、他のファクタリング会社よりも手数料率を低く設定しています。
相場の手数料率と比較して、半分以下の水準で利用できることもあります。
また、オンライン完結のインボイス制度対応ファクタリングを提供している業者も多いです。
初めてインボイス制度対応ファクタリングを利用する際、業者選びに迷うことでしょう。
その場合には、優良ファクタリング会社を選ぶのが無難です。

ファクタリングの比較サイト「ファクタリング0ナビ」では、手数料が安い優良ファクタリング会社をご案内しています。
インボイス制度対応ファクタリングの際には、ぜひ参考にしてみてください。

悪質業者を避ける

　
インボイス制度対応ファクタリングを活用するには、悪質業者を避けることが大前提です。
悪質業者を選んでしまうと、インボイス制度対応ファクタリングのメリットは一切得られず、事業に大きなマイナスとなります。

インボイス制度対応ファクタリングの悪質業者とは？

　
現在、ファクタリング市場には悪質業者が紛れ込んでいます。
これは、ファクタリングの法整備が不十分であり、目立った規制もないためです。
例えば、ファクタリング業者として新規に開業する場合、免許や登録などは一切不要です。
誰でも（悪質業者でさえ）簡単に開業できます。
インボイス制度対応ファクタリングも同様です。
インボイス制度とファクタリングをうまく絡め、個人事業主などを騙そうとする悪質業者があるかもしれません。
悪質業者の危険性は、「悪質業者＝ヤミ金」と考えるとよくわかるでしょう。
金融庁は、ファクタリングの悪質業者について以下のように注意を促しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、悪質業者は、インボイス制度対応ファクタリングを装って無登録で貸し付けています。
業として貸し付ける場合、金融庁への貸金業登録が必須となりますが、悪質業者は無登録で営業しているわけです。
無登録の貸金業者を、一般的に「ヤミ金」といいます。
つまり、インボイス制度対応ファクタリングを装う悪質業者は、ヤミ金にほかなりません。
いくら資金を調達したいからといって、ヤミ金から借りる人はいないでしょう。
大抵は騙されて借り、トラブルに巻き込まれます。
表面的にはインボイス制度対応ファクタリングであっても、実質的に悪質業者であればヤミ金から借りるのと何ら変わりません。

被害の事例

　
被害の事例をみてみると、悪質業者の手口はヤミ金とほぼ同じです。
代表的な例をいくつかみてみましょう。

借金を背負う、手数料が高すぎる、担保・保証や償還請求権付きであるなど、これではインボイス制度対応ファクタリングのメリットは何も得られません。

消費税を請求されることも

　
その他、悪質業者の典型的な手口として「消費税の請求」があります。
すでに解説した通り、ファクタリングは非課税取引であり、ファクタリング手数料に消費税はかかりません。
インボイスを発行している時点で、自社と売掛先の間では消費税のやり取りが完了しており、売掛金には消費税が含まれている状態です。
その売掛金の買取手数料に消費税を上乗せすれば、二重課税となります。
したがって、ファクタリング会社は消費税を請求できません。
しかし、悪質業者は消費税を平気で請求します。
そもそも法律に違反している悪質業者にとって、二重課税くらい朝飯前です。
その場合、「売上にかかる消費税+ファクタリング手数料+ファクタリング手数料にかかる消費税」の三重の負担になり、資金繰り悪化は避けられないでしょう。
インボイス制度対応ファクタリングを利用した際、審査結果の通知に合わせて手数料が提示されます。
この時点ではまだ契約前ですから、ファクタリングを見送ることも可能です。
消費税を請求された場合、その時点で悪質業者の疑いありと判断し、契約は避けてください。

悪質業者を避けるポイント

　
インボイス制度対応ファクタリングの利用にあたり、悪質業者を避けるのは簡単です。
優良ファクタリング会社を選ぶだけで、悪質業者は回避できます。
優良ファクタリング会社に関する認定制度などは存在せず、あくまでも業界内や顧客からの評判によって優良とみなされます。
違法行為をはたらく悪質業者が、優良ファクタリング会社として評価されることはあり得ません。
優良と評価されるのは、法律に則ってインボイス制度対応ファクタリングを提供し、顧客の満足度も高いためです。
また優良ファクタリング会社は、ファクタリング業界を牽引する存在です。
業界のクリーン化や悪質業者の注意喚起、法整備への働きかけなどにも取り組んでいます。
つまり、優良ファクタリング会社は違法行為とは無縁ということです。
ファクタリング0ナビで推奨する業者を選ぶことで、悪質業者のリスクは簡単に避けられます。

まとめ：インボイス制度対応ファクタリングの比較はファクタリング0ナビで

この記事では、インボイス制度対応ファクタリングについて詳しく解説しました。
インボイス制度が始まって数年が経過し、インボイスに対応する事業者は年々増えています。
それに伴い、インボイスを活用した資金調達のニーズが高まっています。
インボイス制度対応ファクタリングは、インボイスファイナンスの中でも特に優れており、個人事業主にも利用しやすいです。
インボイスさえあれば簡単に資金を調達できるため、資金調達方法のひとつとして積極的に取り入れていきましょう。
インボイス制度対応ファクタリングを活用するには、業者選びが肝心です。
ファクタリング0ナビを参考にしつつ、自社に最適な業者を選んでください。