資金調達にお悩みなら比較！ファクタリング０ナビ

融資を受けてしまうと、次の融資を受けるまで一定期間を空けなければなりません。

「お金が足りないならなぜ直近の融資の際にそれも合わせて申請しないのか？」「資金計画が杜撰だから追加、追加で融資を申し込む。そのような経営者には融資はできない」など経営的にマイナス評価を受けてしまうことがあります。

融資が受けられないとなると、他の資金調達方法を探さなければならないのですが、怪しいヤミ金融などには絶対に手を出してはいけません。

そこで注目されているのが「ブリッジファイナンス」という短期融資です。一時的に必要額だけを調達して短期で返済できれば、次の本格的な融資に与える影響を最小限にできます。

今回は「ブリッジファイナンス」について説明していきます。上手な使い方、メリットやデメリットも含めてぜひブリッジファイナンスをご理解いただきたく存じます。

ブリッジファイナンスとは何か？

ブリッジファイナンスとは、将来的に入ってくる資金を見込んで、その入金までの間をつなぐために利用される短期に成立する資金調達方法です。

「ブリッジ」（橋）という名前の通り、融資につなげるための橋渡しとなる短期融資です。「つなぎ融資」という言葉を聞いたことがある方も多いはずです。

たとえば、高額融資の実行が少し先になる場合や、不動産の売却代金がまだ入ってこない場合など、資金が必要なタイミングと実際の入金時期にズレが生じることがあります。そのようなときに、一時的な資金として活用されるのがブリッジファイナンスです。

ブリッジファイナンスは、比較的短期間で利用されることが多く、迅速に資金を確保できる点が特徴です。ただし、あくまで「つなぎ」の資金であるため、返済の原資（返済資力）が明確に決まっていることが前提となります。急な融資ですので、金融機関もリスクヘッジします。そのため、金利や手数料は通常の融資よりも高めに設定される傾向があります。

ブリッジファイナンスは、資金繰りを一時的に安定させるうえで非常に便利な手段ですが、将来の入金予定や返済計画をしっかり立てたうえで、計画的に利用することが重要です。

狭義のブリッジファイナンス

狭義のブリッジファイナンスは「つなぎ融資」の文脈で語られるものです。つまり、金融機関や消費者金融が行う融資、デットファイナンスになります。

狭義のブリッジファイナンスを3つ紹介します。

ブリッジローン

ブリッジファイナンスの主軸となるものです。ブリッジローンとは、本格的な資金調達が完了するまでの間に必要となる資金を一時的に確保するための短期融資のことを指します。

主にM&Aや不動産の取得など、比較的大きな金額が動く場面で、資金が入るまでの空白期間の運転資金などを調達する目的で利用されるケースが多く見られます。

通常の事業融資とは異なり、将来的にまとまった資金が入ってくる見込みがあることを前提として利用される点が特徴です。そのため、資金の使い道や返済の流れが明確になっていることが求められます。

現在では、多くの金融機関がブリッジローン専用の商品を取り扱っており、審査においては企業の信用力だけでなく、将来の資金計画や返済可能性が重視される傾向にあります。短期間での資金調達が可能な一方、計画性をもって活用することが重要です。

ビジネスローン

消費者金融、ノンバンクが行う審査期間が短い融資です。ビジネスローンは、本格的な資金調達が完了するまでの間や、急な支払いが発生した際の対応に向いており、申し込みから実行までのスピードが比較的早い点が大きな特徴です。手続きに時間がかかりにくいため、資金繰りを早急に整えたい場面でも活用しやすい方法といえます。

また、事業資金として利用する場合には、資金の使い道が細かく制限されないケースも多く、必要に応じて柔軟に現金を使える点も魅力です。そのため、資金繰りに悩みやすい中小企業や個人事業主にとって、心強い選択肢の一つとなっています。

ただし、ビジネスローンは「消費者金融からの融資」です。融資である以上信用情報にその旨が記録されます。以後の融資の際に減点評価になる可能性もあるため、気軽に使えないのも事実です。

また、ビジネスローンは最大でも1000万円程度の融資しか受けられません。企業規模によっては実用性がないかもしれません。

短期かつ少額の資金調達が必要な場合に、信用情報と天秤にかけてビジネスローンを使うか判断します。

動産担保融資（ABL）

動産担保融資（ABL）とは、企業が保有している売掛債権（売掛金）などの動産を担保として差し入れ、金融機関から資金を調達する方法です。売上は立っているものの、実際の入金まで期間が空いてしまう場合に、その間の資金繰りを補う目的で利用されるケースが多く見られます。

比較的短期間の資金ニーズに対応しやすく、手元資金を確保しながら事業を継続できる点が特徴です。入金サイクルのズレを解消したい場面で、有効な資金調達手段の一つといえるでしょう。

広義のブリッジファイナンス

狭義のブリッジファイナンスは「融資」ですが、「つなぎ資金」を調達したいわけで、融資によらない資金調達方法も広義の「ブリッジファイナンス」と言えるでしょう。

非融資のブリッジファイナンス（広義のブリッジファイナンス）に相当するものを紹介します。

ファクタリング

動産担保融資と似ていますが、こちらは売掛債権（売掛金）の売却、譲渡になります。ファクタリングとは、保有している売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、入金予定日を待たずに現金を受け取ることができる資金調達手法です。本来の支払日よりも前に資金を確保できる点が特徴となっています。

手続きがスムーズに進めば、早ければ当日中に資金化できる場合もあり、急な資金需要が発生した際のつなぎ資金として利用されることが多い方法です。

融資ではないので、信用情報と無関係で、ファクタリング利用歴が信用情報に記載されることもありません。

ただし、手数料が融資の金利よりもかなり高くなってしまうこともあり、計画的な利用法を考える必要もあります。

手形割引

手形の割引とは、受け取った手形を金融機関や「手形割引業者」に持ち込むことで、支払期日を待たずに現金化できるブリッジファイナンスです。入金まで一定の期間が空く場合でも、早めに資金を手にできるため、当面の資金繰りを整える手段として活用されます。

ただし、実際に割引できるかどうかや条件の内容は、手形を発行した企業の信用力によって左右されます。そのため、金融機関ごとに審査基準や割引率が異なり、想定より条件が厳しくなるケースもある点には注意が必要です。

なお、2026年には「紙の手形廃止」が決まっていて、今後手形取引は大きく減っていくため、実際に使われることはかなり少なくなるでしょう。既存の取引で手形を使っている事業主様のみが考えても良いブリッジファイナンスになります。

ブリッジファイナンスのメリットとデメリット

ブリッジファイナンスにはメリットもデメリットもあります。メリットが大きいから「つなぎ融資」「つなぎ資金」として浸透していますが、それだけでなくデメリットについてもしっかりご理解ください。

ブリッジファイナンスのメリット

ブリッジファイナンスを使うことのメリットはとても大きく、経営上の危機をうまく乗り越えられるでしょう。以下でブリッジファイナンスのメリットを紹介します。

ブリッジファイナンスのメリット1　資金を迅速に調達できる

ブリッジファイナンスは通常の融資と比較して、迅速に資金調達できる場合が多いです。資金の調達方法によっては、申し込みから実行までが非常に早く、特にファクタリングであれば即日資金調達できることがあります。

ノンバンク系の不動産担保ローンでも数日程度で融資が実行されることがあります。一方で、銀行と新規で取引する場合は、審査や手続きに時間がかかり、実行までに数週間から1か月以上要することも少なくありません。迅速な「つなぎ資金」のためには銀行のブリッジローンはお付き合いの程度次第ということになるでしょう。

ブリッジファイナンスのメリット2　比較的審査が緩い傾向にある

ブリッジファイナンスでは、担保となる不動産や売掛債権（売掛金）、将来的に見込まれる収益などが重視される傾向があります。そのため、赤字決算であったり、創業して間もない企業であったりしても、条件次第では利用できる可能性があります。

ただし、銀行融資（ブリッジローン）の場合は財務状況や過去の決算内容を決算書などから厳しくチェックされる点には注意が必要です。

ブリッジファイナンスのメリット3　資金の使い道に柔軟性がある

ブリッジファイナンスでは調達した資金の用途が細かく制限されないケースも多く、必要に応じて自由に活用できる点もメリットの一つです。

ただし、金融機関や商品によっては「運転資金のみ」「設備資金のみ」といった条件が設けられることもあります。ブリッジファイナンスで可能な資金使途については、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

ブリッジファイナンスのデメリット

一方でブリッジファイナンスにはデメリットもあります。しかし、デメリットがあっても「つなぎ資金」は必要ですから、何とか割り切るしかないかもしれません。

ブリッジファイナンスのデメリット1　金利や手数料が割高になりやすい

ブリッジファイナンスは迅速に資金を用意できる点が強みですが、その分、一般的な銀行融資と比べると金利や各種手数料が高めに設定される傾向があります。

緊急性の高い場面では有効な手段となる一方、費用を十分に理解せずに利用すると負担が大きくなる可能性があります。そのため、事前に総額でどれくらいの費用がかかるのかを把握したうえで、計画的に活用することが重要です。

あくまでブリッジファイナンスは緊急時の資金調達方法です。

ブリッジファイナンスのデメリット2　返済までの期間が短い

ブリッジファイナンスは、あくまで一時的な資金不足を補う目的の資金調達方法です。そのため、返済期限は比較的短く設定されることが多く、数か月程度で完済を求められるケースが一般的です。

長期間にわたって資金を確保したい場合には不向きといえるでしょう。

なお、ファクタリングの場合は借入ではなく売掛債権（売掛金）の売却（アセットファイナンス）にあたるため、返済義務はデットファイナンスのように発生しません。

ブリッジファイナンスのデメリット3　調達できる金額に制限がある

ブリッジファイナンスでは、貸し倒れリスクを抑えるため、短期間で確実に回収できる範囲内で融資額が設定されます。

実際の金額は、利用者の信用状況や担保の有無、市場環境などによって左右されます。ビジネスローンの場合上限は約1000万円、ファクタリングの場合は、売掛債権（売掛金）の金額がそのまま上限となります（実際には掛け目（買取率）や手数料で減じられる）。

ブリッジファイナンスの活用シーン、上手な使い方

ブリッジファイナンスは経営上限られた場面で非常に高い効果を発揮します。その有効な活用シーンについて例を紹介します。

ブリッジファイナンスが活用される代表的な場面としては、次のようなケースが挙げられます。

たとえば、事業拡大のために設備投資を行いたいものの、長期の銀行融資が実行されるまでに時間がかかり、その間の資金が不足してしまう場合があります。このようなケースでは、融資実行までのつなぎ資金としてブリッジファイナンスが利用されます。

また、不動産開発において本融資が決定するまでの間、土地取得費や諸経費などを一時的に賄う目的で資金を調達するケースも少なくありません。不動産会社が物件を仕入れる際に、長期ローンが実行されるまでの短期間だけ資金を借りる場合も、ブリッジファイナンスの典型例といえます。

さらに、新規取引が決まり受注自体は確定しているものの、納品後の入金までに時間がかかる場合にも活用されます。売上は見込めているものの、初回入金までの運転資金が不足する場面で有効です。建設業や運送業など仕入、燃料費、原料費、人件費が先払いになる業種では、それらに充てるためにブリッジファイナンスが有効です。

IT業や研究開発型の企業では、新サービスや新技術の開発・検証を進める段階で、実際に収益が発生するまで一定の期間が空くことがあります。その間の人件費や開発費をまかなう目的で利用されることもあります。

そのほか、企業の買収や合併（M&A）を進める際に、最終的な資金調達が完了するまでの間に必要となる契約金や運転資金を確保するケースや、株式上場を控えた企業がIPO前の運転資金を確保する場面でも用いられます。

あくまで本業で将来的にしっかりした売上が見込めるが、支払いサイトなどの関係ですぐにお金が入ってこない場合に、ブリッジファイナンスは有効にはたらきます。

ブリッジファイナンスを利用する際の注意点

ブリッジファイナンスはあらゆる場面で有効な資金調達方法ではありません。ブリッジファイナンスを利用する際の注意点についてもしっかり理解して、利用法を間違えないようにしてください。

ブリッジファイナンスを利用する際は、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

あくまで短期の「つなぎ資金」

まず前提として、ブリッジファイナンスはあくまで短期間の資金つなぎを目的としたものであるため、長期的な資金調達には向いていません。

返済期限が比較的短く設定されているケースが多く、返済原資が確実に見込めていない状態で利用すると、資金繰りがかえって苦しくなる可能性があります。

金利や手数料など経費は高くなる

また、スピードを重視した融資である分、金利や手数料が通常の融資よりも高めに設定される傾向があります。条件を十分に確認せずに契約してしまうと、想定以上のコスト負担になることもあるため、事前に総返済額を把握しておくことが重要です。

しっかりした事業計画や事前準備が必要

さらに、審査では将来の入金予定や事業計画の内容が重視されます。資金の使い道や返済計画が曖昧なままだと、審査が通らない、あるいは不利な条件を提示される可能性もあります。

通常の融資は決算書の数字が良ければ出ますが、それだけではない可能性があります。そのため、どの資金でどのように返済するのかを明確に説明できるよう準備しておく必要があります。

ブリッジファイナンスがうまくいかなかった時のリスクヘッジ策を考えないといけない

ブリッジファイナンスが予定通り進まなかった場合のリスクも考慮しておくべきです。

必ず資金調達できるわけではありません。短期的な運転資金などに窮してブリッジファイナンスに申し込んだはずなので、資金調達に失敗すると後がないケースも多いはずです。

「黒字倒産」や「不渡り」にならないように、複数のブリッジファイナンスを検討する、別の資金調達方法も選択肢に入れるなど、ブリッジファイナンスのリスクヘッジについても考えておく必要があるでしょう。

このようにブリッジファイナンスには通常の融資にはない特徴があり、それをしっかり理解したうえで、利用するタイミングを検討してください。

ブリッジファイナンスとしてファクタリングは有効な選択肢！ファクタリング0ナビで探してみよう

ブリッジファイナンスは融資以外の方法でも可能です。「つなぎ資金」を調達するために、信用情報にマイナスとなるようなことをしなくても、ファクタリング（や手形割引）を使うことでうまくいきます。

手形はなくなる方向ですので、ファクタリングを上手に利用し、信用情報に影響を与えないブリッジファイナンスを実現してください。

ファクタリングは売掛債権（売掛金）さえあれば、最短即日「つなぎ資金」の調達が可能です。ブリッジファイナンスとして理想的な用途になります。

もちろん、銀行のブリッジローンを併用していただいても構いません。ファクタリング会社選びの方法として、当記事が掲載されている「ファクタリング0ナビ」を参考にしていただけると幸甚です。

ブリッジファイナンスを効果的に利用して、資金が途切れることを防ぎ、経営を安定軌道に乗せてください。

何卒よろしくお願い申し上げます。