資金調達にお悩みなら比較！ファクタリング０ナビ

ファクタリングは、審査に通りやすいことで有名です。
融資の審査に落ちた会社も、ファクタリングならば審査に通ることがよくあります。
これは、融資の審査で重視される項目と、ファクタリングの審査で重視される項目が異なるためです。
ファクタリングの審査で重視される項目を知れば、審査により通りやすくなり、好条件でファクタリングしやすくなるでしょう。
この記事では、ファクタリングの審査で重視される項目と、項目に応じた審査対策について詳しく解説します。

ファクタリングの基礎知識

　
ファクタリングは、審査に通りやすいとされます。
これは、ファクタリングが売掛金の譲渡取引であり、審査で重視される項目が他の資金調達方法とは異なるためです。
ファクタリングの審査で重視される項目を知ることで、活用の幅も広がることでしょう。
そのためには、ファクタリングの基本を正しく理解する必要があります。
まずは、ファクタリングの基礎知識を解説します。

ファクタリングとは？

　
ファクタリングは、資金調達方法のひとつです。
自社が所有している売掛金をファクタリング会社に譲渡し、早期資金化することで資金を調達します。
必ずしも「ファクタリング＝資金調達」とは限りませんが、現在の日本で主流となっているファクタリングは売掛金を買い取るタイプです。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングでは支払期日前の売掛金を譲渡します。
これが大前提ですから、支払期日を過ぎて不良債権化した売掛金はファクタリングできません。
また原則的に、ファクタリングの対象は確定債権（請求内容が確定している売掛金）ということも覚えておきましょう。
将来債権のように、ファクタリングの時点で請求内容が確定していない売掛金はファクタリングの対象外です。

ファクタリングの特徴

　
以上を踏まえて、ファクタリングの特徴をみていきます。

ファクタリングは債権譲渡

　
ファクタリングの最大の特徴は、法的に債権譲渡であること。
これが、ファクタリングをファクタリングたらしめる要素であり、ファクタリングの多くのメリットはここから生まれます。
ファクタリングの審査で重視される項目や、法的根拠にも密接に関係する特徴です。
ファクタリング業に関する法整備は遅れており、悪質業者も紛れ込んでいることから、ファクタリングを危険なもの、違法なものと考える人もいるかもしれません。
しかし、ファクタリングは完全に合法です。
なぜならば、ファクタリングは法的に債権譲渡であり、債権譲渡は法律で認められているためです。
民法第466条には、以下のように記載されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これをみれば、ファクタリングが合法であることは一目瞭然です。
「ファクタリングを装う悪質業者」は危険ですが、ファクタリングそのものは何ら違法ではなく、安全に利用できます。

主に売掛金を審査

　
ファクタリングは売掛金の譲渡取引ですから、主に売掛金を審査します。
ある意味、売掛金さえ審査すればよく、簡易的な審査でも成り立ちます。
これも、ファクタリングの大きな特徴といえるでしょう。
他の資金調達方法は、ファクタリングほど審査が簡単ではありません。
銀行融資の審査で重視される項目は多岐にわたり、資金調達のハードルも高いです。
銀行は融資先の返済力を基準に審査するため、経営に問題を抱えている会社は調達が困難となります。
一方、ファクタリングは売掛金を基準に審査し、審査で重視される項目も売掛金に関することが中心です。
ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）の経営に問題があっても、売掛金次第で審査に通ります。
このことから、融資を受けられない会社の資金調達方法として、ファクタリングは最適です。
連続赤字・債務超過・リスケジュール中・税金の未納など、深刻な問題を抱えている会社も、ファクタリングならば資金を調達できるでしょう。

ファクタリング方式

　
ファクタリング方式についても簡単にみていきます。
売掛金を買い取るにも、ファクタリングにはいくつかの方式があります。
ファクタリングの方式は売掛先の関与によって変わり、大別すると「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」のふたつです。
それぞれを簡単にまとめると以下の通りです。

2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも、法的に債権譲渡であることは変わりません。
ファクタリングの審査で重視される項目も、基本的には同じです。
しかし、審査で重視される項目のうち、どの項目をより重視するかについては、方式の影響を受けます。
そもそも売掛金とは、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利のことであり、回収できるかどうかは売掛先にかかっています。
その売掛先が関与しない2社間ファクタリングと、関与する3社間ファクタリングでは、審査で重視される項目にも違いが表れるのです。
なお、ファクタリング方式の取り扱いは、ファクタリング会社によって異なります。
傾向としては、銀行系のファクタリングは「3社間ファクタリングのみ」、独立系のファクタリングは「2社間ファクタリングのみ」もしくは「2社間ファクタリング・3社間ファクタリングいずれも」といったイメージです。
自社の資金繰り事情や、審査で重視される項目を考慮しつつ、最適なファクタリング方式を選ぶよう心がけましょう。

ファクタリングの審査で重視される項目は？

　
ここからいよいよ、ファクタリングの審査で重視される項目をみていきましょう。

審査で重視される項目①売掛金の実在性

　
ファクタリングの審査で重視される項目のうち、最も重要なのが売掛金の実在性です。
これは、売掛金が実際に存在しているかどうか。

売掛金の実在性とは

　
売掛先が実在していない（架空の売掛先）場合、売掛金も架空債権となります。
売掛先が実在していても、取引が実在していなければやはり売掛金は架空債権です。
実在しない売掛金を譲渡し、ファクタリング会社から買取代金を詐取することを「架空債権詐欺」といいます。
架空債権詐欺は、ファクタリング会社にとって大きなリスクのひとつです。
実在しない売掛金を回収することは不可能です。
買取代金は全て損失になってしまいます。
訴訟を起こすことはできますが、買取代金を全て取り戻せるとは限りません。
時間やコストを考えると無駄が多く、ファクタリング会社としては、審査の時点で詐欺を防止するのがベストです。

重視されるが問題なし

　
したがって、「売掛金の実在性」は、ファクタリングの審査で重視される項目の筆頭になるわけです。
もっとも、まともにファクタリングを利用していれば、ここが問題になることはないでしょう。
実際に売掛金が存在していなければ、それを実在のものに見せかけ、だますのは容易ではありません。
しかし、実際に存在しているならば、それを裏付ける要素はいくらでもあります。
ファクタリング会社が求める書類を提出し、当たり前に審査を受けることで、売掛金の実在は証明できるでしょう。

審査で重視される項目②売掛先の信用力

　
ファクタリングの審査で重視される項目の二つ目は、売掛先の信用力。
これも、ファクタリング審査に通るかどうか、そして条件を決める重要なポイントです。

ファクタリングのビジネスモデル

　
ここで基本に立ち返り、ファクタリングのビジネスモデルを考えてみます。
ファクタリングは、自社の売掛金（支払期日前）をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
ファクタリング会社側からみると、利用会社の売掛金を買い取るわけですが、このときファクタリング会社は手数料を差し引いて買い取ります。
例えば、額面金額100万円の売掛金に対して、手数料率10%で買い取る場合、利用会社が受け取る代金は90万円。
その後、支払期日に売掛先から満額（100万円）回収することで、ファクタリング会社は手数料分の10万円を儲けるわけです。
この流れから、ファクタリング会社の利益が確定するタイミングは「支払期日に売掛先が支払ったとき」であることがわかります。

利益は売掛先次第

　
支払期日に売掛先が支払わなければ、ファクタリング会社は利益を得ることができません。
単なる支払いの遅延であり、後日満額回収できれば10万円の儲けになりますが、遅延が長期化すればなかなか儲けが確定せず、ファクタリング会社の採算は悪化。
問題は、回収不能に陥った場合です。
売掛先が支払えなくなったのには、何らかの理由があるでしょう。
支払い能力が低下しているのは明らかであり、回収不能リスクは高いといえます。
催促や法的手続きを行っても、一部しか回収できなかったり、全額回収不能になる恐れがあります。
つまり、ファクタリングというビジネスは「売掛先の支払いありき」といえます。
ファクタリングの審査で重視される項目に「売掛先の信用力」があるのもこのためです。
「支払期日にきちんと支払ってくれる」という信用がなければ、ファクタリング会社は安心して買い取ることができません。

ファクタリングは「償還請求権なし」

　
ここで、重要となるのが償還請求権。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利のことです。
償還請求権があれば、回収不能時に譲渡人に買い戻しを求めることができます。
万が一の場合にも損失を回避できるため、売掛先の信用力に問題があっても買い取りやすくなります。
ファクタリングの契約は、原則として「償還請求権なし」です。
ファクタリングした売掛金が回収不能になれば、損失は全てファクタリング会社が負担しなければなりません。
本来、利用会社が負うべき回収不能リスクを、ファクタリングによって回避できるのです。
ファクタリング会社からすれば、回収不能リスクを肩代わりするわけですから、審査で重視される項目というのもうなずけるでしょう。
売掛先に信用力があれば、「償還請求権なし」でも安心して買い取れます。
ファクタリングの審査で重視される項目のうち、「売掛先の信用力」は審査の要といってもよいでしょう。
信用力が高い売掛先の売掛金は、審査に通りやすく、手数料も安くなることが多いです。
信用力が低い売掛先の売掛金は、審査に通らないことがあり、通っても手数料が高くなります。

審査で重視される項目③売掛先との取引実績

　
ファクタリングの審査で重視される項目として、売掛先との取引実績を考えてみましょう。
売掛先との取引実績が重視されるのは、売掛先の信用力を裏付けるためです。

取引実績の重要性

　
上記の解説からわかる通り、売掛先の信用力は「売掛先の支払い能力」にかなり近い意味合いです。
支払い能力が高い売掛先は、ファクタリング会社にとって信用できます。
では、ファクタリング会社は売掛先の支払い能力をどのように把握するのでしょうか。
ここで重要となるのが売掛先との取引実績であり、審査で重視される理由もここにあります。
売掛先との取引実績をみることで、その売掛先の支払い能力が安定しているか、回収不能リスクがどうか、といったことがわかるのです。

取引実績から支払い能力を測る

　
売掛先との取引実績から支払い能力を把握することについて、簡単な例を考えてみましょう。
売掛先Aは、過去10年にわたって取引しており、これまで支払いが滞ったことはありません。
売掛先Bは、6ヶ月前に契約した新規取引先であり、今のところ支払いは良好です。
売掛先Cは、3年前から取引を始めた売掛先であり、先月の支払いに遅れました。
それぞれの売掛先との取引実績から、ある程度支払い能力を把握できます。

【売掛先A】
このうち、支払い能力が最も高いと考えられるのは売掛先Aです。
10年という長期にわたって取引してきたことは、売掛先Aとの売買契約書から示すことができます。
支払いトラブル（重大な信用の棄損）がなかったからこそ、それだけの取引実績があるのでしょう。
また、直近数ヶ月の支払いも良好ですから、売掛先Aはファクタリング会社からみて「経営が安定しており、支払い能力が高い（信用力が高い売掛先）」といえます。
このような売掛先の売掛金は、審査に通りやすく、条件も良くなるものです。
審査で重視される項目とうまくマッチし、好条件でファクタリングできるでしょう。

【売掛先B】
売掛先Bは、取引を始めて数ヶ月しか経過しておらず、取引実績が乏しいです。
直近数ヶ月の支払いは安定していても、今後の支払いはどうなるかわかりません。
先月までは資金繰りが苦しい中、何とか支払期日を守ってきたものの、今月はもう支払えないという可能性もあるのです。
利用会社の与信管理が正しいかどうかも、ファクタリング会社には見えにくいところ。
利用会社が売掛先Bの信用を甘く見積もり、与信限度額が過大になっていれば、回収不能リスクは高まります。
回収不能になれば、ファクタリング会社が負担を背負わなければなりません。
つまり、新規取引先で取引実績が少ない売掛先は、支払い能力の安定性を把握しにくいのです。
このとき、ファクタリング会社は売掛先の支払いについて、楽観的な予測を立てることはありません。
むしろ「支払いの安定性が不明＝リスク」と捉えるのが普通です。
審査で重視される項目とのミスマッチであり、審査に悪影響になることも。
とはいえ、審査に通らないほど深刻な問題ではなく、条件面に多少の悪影響がある、といったイメージです。

【売掛先C】
取引実績をみたとき、最も悪いのが売掛先Cです。
売掛先Cは、3年前から取引しており、十分な取引実績があります。
しかしこの場合、長期の取引実績がなんらプラスになりません。
というのも、先月の支払いでトラブルを起こしているためです。
売掛先Cの経営に何らかの問題が生じ、支払い能力の低下を引き起こしていることはほぼ間違いないでしょう。
ファクタリング会社は直近数ヶ月の支払い状況を重視します。
「数年前に1度だけ支払いトラブルを起こした（＝今は正常）」という場合、審査にそれほど影響しませんが、「数ヶ月以内に支払いトラブルを起こした（＝今も異常）」ならば大問題です。
そのような売掛先に対して、ファクタリング会社は「回収不能リスクが極めて高い」と判断します。
「（支払い能力は正常だが）うっかり支払いを忘れていた」ということも、ないわけではありません。
しかし、そのようなミスをする時点で信用は低く、ファクタリング審査には致命的です。
利用会社の請求漏れなどを除けば、直近数ヶ月中の支払いトラブルは、それだけでファクタリング審査に落ちるほどのインパクトを持っています。

以上のように、売掛先との取引実績は、売掛先の支払い能力（信用力）に直結する要素です。
したがって、ファクタリングの審査で重視される項目となっています。

審査で重視される項目④売掛先の属性

　
売掛先の属性も、ファクタリングの審査で重視される項目のひとつ。
売掛先の属性には、いろいろな分け方があります。
例えば、「売掛先の規模」「売掛先の業種」「売掛先の事業者区分」などなど。
いずれも審査で重視される項目ですから、属性の影響を少し詳しくみていきましょう。

売掛先の規模

　
まず、売掛先の属性を規模で考えてみます。
ざっくり大企業と中小企業に分けるだけでも、ファクタリング審査への影響が見えてきます。
ファクタリングの審査で重視される項目の筆頭は、売掛金の実在性であり、その次は売掛先の信用力でした。
売掛先が大企業であれば、いずれも問題ありません。
誰もが知る大企業であれば、それだけで売掛先が実在していることを確認できます。
売掛金が架空ということはあり得ますが、問題の半分は解消されます。
信用力も高いです。
大企業は業容が大きく、支払い能力にも優れています。
少なくとも、「審査の時点で問題なし→支払期日までの間（1~2ヶ月の間）に経営が急速に悪化→回収不能」といったリスクはほとんどありません。
売掛先の属性が「大企業」というだけで、ファクタリング会社は安心できるのです。
一方、売掛先が中小企業の場合、大企業のような安心感はありません。
中小企業でも、全国的な知名度を誇る会社はたくさんあります。
ここでいうのは、そのような有名企業ではなく、ごく一般的な（無名の）中小企業。
この場合、知名度によって売掛先の実在を証明することができず、ファクタリング会社は売掛先・売掛金の両方についてチェックする必要があります。
また、中小企業の経営基盤はあまり堅固ではありません。
短期間で急激に経営が悪化し、支払い能力が低下することもしばしばです。
この意味でも、ファクタリング会社にはそれほど安心感がないといえます。
以上のように、売掛先の規模は、審査に少なからず影響します。
基本的には、売掛先の規模が大きいほど審査にプラスと考えてください。

売掛先の業種

　
売掛先の属性は、業種でもわけることができます。
業種によっては、審査で重視される項目として、かなりの影響を持つことも。
そもそもファクタリングには、向いている業種と、向いていない業種があります。
ファクタリングは、大抵の業種に適していますが、一部の業種には不向きな場合があるのです。
売掛先の属性が「不向きな業種」に該当する場合、ファクタリングの利用を断られたり、審査に悪影響になることがあります。
逆に、ファクタリングに向いている業種の場合、審査で重視される項目・方向性とうまくマッチし、有利にファクタリングできるでしょう。
ファクタリングサービスの中には、特定の業種に特化したものがあります。
例えば、建設業や運送業に特化したファクタリングが有名です。
売掛先の業種と特化型ファクタリングをうまく組み合わせることで、好条件でファクタリングを目指しましょう。

売掛先の事業者区分

　
ファクタリングの審査で重視される項目として、売掛先の属性が強く影響するのが事業者区分です。
事業者区分には、法人と個人事業主があります。
事業者区分によって、審査で重視される項目の「実在性」と「信用力」がまるで変わってきます。
法人を作るには一定のハードルがあるのに対し、個人事業主の開業は非常に簡単です。
また、法人は法人番号を照会することで実在を把握できますが、個人事業主の把握は困難です。
売掛先が実在せず、売掛金も実在しない可能性は、個人事業主のほうが圧倒的に高いといえるでしょう。
売掛先の信用力にも雲泥の差があります。
法人は、ある程度の社会的信用があり、（少なくとも建前上は）経営者個人と法人が切り離されているものです。
しかし、個人事業主は社会的信用に乏しく、個人の家計と事業上の資金繰りが一体になっています。
このため、法人は「直近の支払いに問題なし→資金繰り良好→信用力は高い」と判断できますが、個人事業主は「直近の支払いに問題なし」というだけでは判断できません。
「直近の支払いに問題なし→資金繰り良好→しかし家計に流用される恐れも→信用力に懸念あり」と考えざるを得ないのです。
実際に、売掛先が個人事業主の場合、受付を拒否するファクタリング会社も多いです。

売掛先の規模・業種・事業者区分など、様々な視点から考えることで、審査で重視される項目の本質がみえてくることでしょう。

審査で重視される項目⑤売掛金の額面金額

　
ファクタリングの審査で重視される項目として、売掛金の内容も見逃せません。
売掛金の内容には、額面金額（請求金額）や回収サイト（支払期日までの日数）、契約条件などがあります。
これらは全て、審査で重視される項目です。
まずは売掛金の額面金額から解説します。

額面金額はなぜ重視される？

　
売掛金の額面金額は、なぜ審査で重視される項目になるのでしょうか。
簡単にいえば、ファクタリング会社の収益性に影響するためです。
審査で重視される項目のうち、とりわけ重視されるのは売掛金の実在性や、売掛先の信用力ですが、それだけでは審査に通りません。
売掛金が実在しており、売掛先の信用が良好であっても、ファクタリング会社が儲からなければ意味がないのです。
売掛金の額面金額は、ファクタリング会社の儲けを左右します。
だからこそ、審査で重視される項目なのです。

額面金額は大きいほど良い

　
売掛金の額面金額がどのように影響するか、簡単な例で考えてみましょう。
売掛金Aの額面金額は10万円、売掛金Bの額面金額は1億円とし、同じ方式でファクタリングするものとします。
どちらも架空債権のリスクはなく、売掛先の信用力も同程度です。
この場合、売掛金の額面金額には1000倍の差がありますが、手続きは大差ありません。
どちらの場合も、「申し込み→書類提出→審査→契約→入金」という流れです。
審査で重視される項目も変わらず、同じように審査します。
つまり、ファクタリング会社の負担（事務処理や審査に要するコスト）は変わらないのです。
同じコストをかけて手続きを進め、手数料率を10%に設定した場合、売掛金Aから得られる利益は1万円、売掛金Bから得られる利益は1000万円。
売掛金Aの収益性は、売掛金Bに到底及びません。
リスクとコストが変わらなければ、額面金額が大きい売掛金を買い取ったほうが収益性は高いのです。
額面金額があまりにも小さい場合、ファクタリング会社は採算が合わないと判断し、買い取りを拒否することもあります。
ほとんどすべてのファクタリング会社が、買取額に下限を設けているのもこのためです。
売掛金の額面金額も、審査で重視される項目として覚えておきましょう。

審査で重視される項目⑥売掛金の回収サイト

　
ファクタリングの審査で重視される項目は、売掛金の額面金額だけではありません。
売掛金の回収サイトも審査で重視される項目となっています。
回収サイトとは、売掛金を請求してから、実際に支払われるまでの期間のことです。
請求日が当月末、支払期日が翌月末であれば、回収サイトは1ヶ月。
売掛金の回収サイトはどのように影響するのでしょうか。

売掛金の回収サイトが重要な理由

　
ここまでの解説からもわかる通り、ファクタリングの審査で重視される項目は、ファクタリング会社の収益性と密接な関係にあります。
買い取っても採算が取れない、回収不能リスクが高くて損失の懸念がある、ファクタリング会社自身の資金繰り負担が重い、といった売掛金は審査に落ちやすいです。
逆の場合、すなわち収益性に問題がなく、ローリスクであり、ファクタリング会社の負担が小さい売掛金は審査に通りやすく、手数料率などの条件も良好。
売掛金の回収サイトは、ここに挙げた収益性・回収不能リスク・資金繰り負担のすべてにかかわるため、審査で重視される項目となっているのです。

売掛金の回収サイトは収益性に影響する

　
まずファクタリング会社の収益性。
中堅～大手のファクタリング会社は、数千万円～数億円単位のファクタリングにも対応しています。
それだけの買取資金を準備しているわけです。
とはいえ、ファクタリング会社の買取資金も無尽蔵ではありません。
ファクタリング会社が収益性を高めるには、限られた資金をいかに回していくかが重要です。
買い取る売掛金の回収サイトが長い場合、収益性は低下します。
利用会社から売掛金を買い取った後、回収するまでに時間がかかり、買取資金が拘束される期間が長くなるためです。
例えば、利用会社Aから額面金額1億円・回収サイト2ヶ月の売掛金を買い取るとしましょう。
この場合の収益性を1とします。
では、利用会社Bから額面金額1億円・回収サイト1ヶ月の売掛金を買い取り、その後利用会社Cから額面金額1億円・回収サイト1ヶ月の売掛金を買い取った場合はどうでしょうか。
ファクタリング会社が回しているお金は1億円ですが、2か月間における回転数は前者が1、後者が2です。
どちらも回収不能リスクや手数料率が同じであるならば、後者の収益性は単純に2倍になります。
このように、売掛金の回収サイトはファクタリング会社の収益性を左右するため、審査で重視される項目となっているのです。

売掛金の回収サイトは回収不能リスクに影響する

　
回収不能リスクは、ファクタリング会社が常に注意する要素です。
収益性が低いだけならば、他の売掛金でカバーすることもできます。
しかし、回収不能によって巨額の損失を被った場合、ファクタリング会社の経営が悪化し、倒産することもあるのです。
審査で重視される項目に回収サイトが含まれるのは、回収不能リスクにかかわるためです。
審査で重視される項目のほとんどが良好でも、それは「審査の時点で良好だった」というだけで、その後のことはわかりません。
ファクタリング後に、突発的な事態によって売掛先の経営が急変し、売掛金が回収不能になる可能性は常にあります。
売掛金の回収サイトが長いほど、そのリスクは高まります。
単純に考えて、回収サイト2ヶ月の売掛金よりも、回収サイト1週間の売掛金のほうが回収不能リスクが低いのは明らかです。
当然、ファクタリング会社は回収サイトが長い売掛金を嫌います。
回収サイトが長い売掛金ほど審査に落ちやすく、条件も悪化。
逆に、回収サイトが短い売掛金ほど審査に有利と考えてください。
なお、売掛金の回収サイトは審査で重視される項目であるだけでなく、ファクタリングの活用度にも影響します。
回収サイトが長すぎる売掛金は、そもそもファクタリングを拒否されることがあるのです。
実際に、買い取り対象を「支払期日まで〇日以内の売掛金」などに限定するケースが良くあります。

売掛金の回収サイトは資金繰り負担に影響する

　
最後に、ファクタリング会社自身の資金繰り負担。
売掛金の回収サイトは資金繰りに直結する要素です。
これは、ファクタリングの動機を考えるとわかるでしょう。
ファクタリングを利用する会社の多くは、売掛金の負担に悩んでいます。
「売上はある→売掛金を回収すれば資金繰りは回る→しかし売掛金の回収に時間がかかる→資金繰りが回らない」という事情を抱えており、ファクタリングで早期回収を図るのです。
売掛金をファクタリングすることで、利用会社の資金繰り負担はなくなりました。
しかし、売掛金を回収できるのはやはり支払期日である以上、負担そのものがなくなったわけではありません。
ファクタリング会社が負担を肩代わりしているだけです。
当然、売掛金の回収サイトが長いほど、ファクタリング会社の負担は高まります。
回収サイトが長いだけでなく、額面金額が大きいとなれば、ファクタリング会社は大きな負担が高まる一方です。
それを避けるためには、回収サイトが長い売掛金は買い取りを拒否する、もしくは資金繰り負担に見合うだけの手数料を請求するほかありません。
このように、「回収サイト→資金繰り負担→審査で重視される項目」ということも、ファクタリングを活用する上で欠かせない視点です。

審査で重視される項目⑦譲渡禁止特約の有無

　
ファクタリング会社は、利用会社と売掛先の契約内容をチェックし、売掛金の回収に問題がないかをチェックします。
中でも知っておきたいのが譲渡禁止特約。
譲渡禁止特約の有無は、ファクタリングの審査で重視される項目のひとつです。

譲渡禁止特約とは？

　
譲渡禁止特約とは、その名の通り売掛債権の譲渡を禁止したり、制限したりする特約です。
契約上の特約ですから、契約の当事者は譲渡禁止特約を守ることが前提といえます。
これによって、売掛金の譲渡取引を厳しく制限され、ファクタリングにも利用しにくくなります。
具体的な制限の内容は契約により様々ですが、完全に禁止するケースも珍しくありません。
わかりやすいのがクレジットカード債権。
クレジットカード債権は、クレジットカード決済によって発生する売掛金です。
この売上はクレジットカード会社が後日支払うため、クレジットカード会社が売掛先となります。
クレジットカード決済を導入するにあたり、加盟店は規約への合意と遵守を求められます。
クレジットカード会社を問わず、加盟店規約は基本的に譲渡禁止特約付きです。
クレジットカード債権をファクタリングすれば、加盟店規約に違反したこととなり、契約解除などのペナルティが課せられます。
またその場合、売掛先（クレジットカード会社）が譲渡（ファクタリング）を認めていないわけですから、債権が「利用会社→ファクタリング会社」に移ることも認めないでしょう。
その結果、回収トラブルに発展することもあり得ます。
したがって、ファクタリング会社は「譲渡禁止特約有り→リスクが高い」「譲渡禁止特約無し→リスクが低い」と考えるのが普通です。
これを判断するためにも、審査で重視される項目に譲渡禁止特約の有無が含まれています。

譲渡禁止特約付きでもファクタリングできる

　
もっとも、譲渡禁止特約付きの売掛金がファクタリング不可というわけではありません。
まず、譲渡禁止特約の有無に関係なく、債権譲渡は法的に有効です。
民法第466条には、以下のように明記されています。

２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
簡単にいえば、契約に譲渡禁止特約がついており、売掛先がファクタリングの利用を明確に制限・禁止している場合でも、ファクタリングは可能ということです。
しかし、この法律は、譲渡禁止特約を違法としたり、債権譲渡を制限する売掛先を罰するものではありません。
法的にファクタリング可能であることと、売掛先がファクタリングを認めるかどうかは別問題です。
譲渡禁止特約がついている場合、売掛先がファクタリングを認めないことはほぼ確定でしょう。
したがって、売掛先の関与が必須となる3社間ファクタリングは利用不可。
2社間ファクタリングでも、譲渡禁止特約付きの売掛金を対象外とするケースが少なくありません。
譲渡禁止特約に対応しているファクタリング会社を選んでも、審査で重視される項目であることは変わらず、審査通過率やファクタリング条件に必ず影響します。

審査で重視される項目⑧利用会社の信用

　
最後に、利用会社の信用。
ファクタリング会社にとって重要なのは、売掛金をきちんと回収できるかどうか、つまり売掛先の信用です。
ここまでみてきた通り、ファクタリングの審査で重視される項目のほとんどは売掛金・売掛先を対象としています。
しかしながら、利用会社を全く審査しないわけではありません。
特に顕著なのが、初回利用のファクタリング会社。
初回取引の場合、ファクタリング会社は利用会社について何も知らず、信用も不明です。
このとき、ファクタリング会社が注意するのは利用会社による詐欺のリスクです。

代表的な詐欺行為

　
審査で重視される項目のうち、売掛金の実在性を筆頭にあげました。
架空債権詐欺を避けることが目的です。
しかしながら、利用会社による詐欺行為はほかにもあります。
ファクタリングに伴う詐欺行為として、代表的なものは以下の四つ。

継続利用が信用になる

　
上記のような詐欺行為を避けるために、ファクタリング会社が審査で重視される項目は利用歴です。
詐欺行為を働く場合、継続利用はあり得ません。
複数のファクタリング会社に対して、それぞれ1回きりの詐欺行為を働き、短期間で行方をくらますのが基本です。
それだけに、継続利用の会社は信用できます。
何度も健全に利用し、審査で重視される項目にも問題がなければ、詐欺のリスクは低いとみなされるのです。
したがって、初回利用はもちろんのこと、利用歴がごく浅いうちは利用会社の信用も審査で重視される項目といえます。
利用を重ねるうちに、ファクタリング会社は利用会社を信用し、審査で重視される項目でもなくなるでしょう。
ファクタリングを活用するには、自社に適したファクタリング会社を早い段階で見つけ、継続利用するのがポイントです。

ファクタリングの審査に落ちた場合の対処法

　
ファクタリングの審査で重視される項目を詳しく解説してきました。
審査で重視される項目がわかれば、対策もおのずとみえてきます。
ファクタリングの審査に落ちた場合の対処法をみていきましょう。

信用力の高い売掛先を選ぶ

　
審査で重視される項目に、売掛金の実在性と売掛先の信用があります。
この二つは必ず両立するものです。
売掛先の信用が高ければ、少なくとも「売掛先が実在せず、売掛金も実在しない」ということはあり得ません。
売掛金の実在を証明できず、ファクタリングの審査に落ちるのは論外です。
売掛金が実在していれば、それを裏付ける書類は必ず存在します。
書類が存在しない、あるいは存在しても実在性を疑われて審査に落ちた場合、対処はファクタリングする売掛金を変えるだけです。
売掛先の信用が低いとみなされ、審査に落ちた場合の対処もシンプルです。
信用力が高い売掛先を選ぶだけで、審査に通る可能性は高まります。
理想的な売掛先は、公的機関・大企業・有名企業など。
これらの売掛先は、社会的信用に優れており、ファクタリング会社にとっても信用できる売掛先です。
支払い能力が高く、なおかつ安定しているという点でも信用に値します。
公的機関は、法律・制度に基づき運用されているため、その売掛金が回収不能になることはほぼあり得ません。
大企業や有名企業は、経営が悪化して支払いが滞ったり、倒産して回収不能になったりする可能性があります。
しかしながら、無名の中小企業に比べれば、信用は圧倒的に高いです。
大企業は多くの従業員を抱えており、取引の規模も大きいため、倒産すれば経済的に大きな影響をもたらします。
関連会社や取引先の連鎖倒産も含めると、大量の失業者が発生するのです。
したがって、大企業が経営危機に陥った場合、政府の介入や他企業の買収・子会社化によって倒産を回避することがよくあります。
つまり、売掛先が公的機関や大企業というだけで、信用力に優れているのです。
審査で重視される項目の「売掛金の実在性」「売掛先の信用」のいずれも問題なく、審査に通る可能性が極めて高いといえます。

取引が長い売掛先を選ぶ

　
公的機関や大企業と取引していない会社も多いことでしょう。
その場合も、信用力が高い売掛先を選ぶという対処法は同じです。
信用力に優れているのは、公的機関や大企業だけではありません。
ファクタリング審査における信用は、支払い能力とほぼイコールです。
無名の中小企業も、支払い能力さえ問題なければ、ファクタリング会社は信用力が高いとみなします。
そこで注目したいのが、売掛先との取引歴。
取引が長い売掛先ほど、支払い能力の安定性が高く、信用は高くなります。
実際、審査で重視される項目の「売掛先の信用力」で審査に落ちる場合、取引歴の短さ（特に新規取引先）が問題視されるケースが珍しくありません。
公的機関や大企業でなくとも、取引が長い売掛先を選ぶだけで、審査に好影響が期待できます。
取引の長さは、信用力以外の面でもプラスに働きます。
ファクタリング会社の収益性の観点からも、取引が長い売掛先は好ましいのです。
利用会社と売掛先が長期にわたって取引してきたのは、それなりの理由があるはずです。
例えば、利用会社に独自技術があり、売掛先が利用会社に依存しているケース。
この場合、利用会社と売掛先の取引は今後も続くと考えられます。
支払い能力が安定しており、信用に優れているのですから、その売掛先の売掛金はファクタリング会社にとって優良債権です。
ファクタリング会社としては、この優良債権を繰り返し買い取り、収益性を高めたいところ。
こうなれば、審査に通ることはほぼ確実でしょう。
好条件を引き出せる可能性も高いです。

ファクタリングの利用額を工夫する

　
ファクタリングの審査で重視される項目のひとつに、売掛金の額面金額があります。
額面金額が適切でなければ、審査に悪影響となります。
ファクタリング審査に落ちた時、売掛金の額面金額が大きすぎる、あるいは小さすぎるならば、額面金額から対処しましょう。

業者の強みに合わせる

　
まず考えたいのが、申し込むファクタリング会社の特徴と対応額です。
ファクタリング会社には、少額のファクタリングに強い業者もあれば、多額のファクタリングに強い業者もあります。
少額のファクタリングに強い業者は多額のファクタリングに弱く、多額のファクタリングに強い業者は少額のファクタリングに弱いものです。
少額にも多額にも強いということは、基本的にはありません。
したがって、売掛金の額面金額が小さい場合には少額ファクタリング特化の業者を、逆の場合には多額の買い取りに強い業者を選ぶことで、審査に通りやすくなります。
少額・多額のいずれに強いかということは、対応額から見極めます。
少額のファクタリングに強いファクタリング会社は、対応額の下限を「1万円～」「10万円～」など低く設定しており、個人事業主も積極的に受け付けるケースが多いです。
多額のファクタリングに強い業者は、少なくとも数千万円まで対応しており、数億円単位や「上限なし」の対応も珍しくありません。
自社の調達希望額と、ファクタリングしたい売掛金の額面金額に適したファクタリング会社を選びましょう。

極端なファクタリングは避ける

　
審査で重視される項目から考えて、ファクタリングする金額が極端に小さい、あるいは極端に大きいことは、審査に悪影響です。
調達額が小さすぎる場合、ファクタリング会社の収益性が低下するため、審査難易度が高まります。
かといって、調達額が大きすぎるのも問題です。
ファクタリング会社の買取資金は無限ではありません。
調達額が大きすぎる（＝額面金額が大きすぎる売掛金をファクタリングする）場合、業者のほうで買取資金が足りず、現実的に買取不可ということもあり得るのです。
極端なファクタリングが審査落ちの原因であれば、そこを工夫しましょう。
調達希望額が少額であっても、あえてまとまった金額をファクタリングすることで、審査に通りやすくなります。
逆に、調達希望額が大きい場合、複数社でファクタリングするのが良いでしょう。

回収サイトで対処する

　
売掛金の回収サイトも、審査で重視される項目のひとつです。
この点を工夫することも、ファクタリング審査のポイントといえます。

回収サイトが短い売掛金を選ぶ

　
基本的に、回収サイトが短い売掛金ほど審査に通りやすく、条件も良くなるものです。
ファクタリングの際には、回収サイトが短い売掛金を選びましょう。
もっとも、回収サイトの平均は業種ごとに異なります。
利用会社の業種によっては、手元の売掛金はどれも回収サイトが長い、ということもあるでしょう。
その場合、回収サイトそのものではなく、支払期日までの日数に注目してください。
ファクタリング会社が、回収サイトが長い売掛金を嫌うのは、回収待ちの負担・リスクを避けるためです。
逆にいえば、回収待ちの負担とリスクが小さければ、回収サイト自体はあまり問題になりません。
回収サイト2ヶ月の売掛金であっても、請求からすでに1ヶ月半が経過している場合、0.5ヶ月後には回収できます。
このような売掛金は、回収サイトに関係なく審査に通りやすいです。

売掛金を組み合わせて平均を下げる

　
しかし、回収サイトが長い売掛金は、優先的にファクタリングしたいところ。
そうすることで、自社の資金繰り負担を軽減し、改善できるからです。
回収サイトが長くて審査に通りにくい場合、売掛金の組み合わせがポイントとなります。
回収サイトが短い（支払期日が近い）売掛金と、回収サイトが長い売掛金をまとめてファクタリングすれば、回収サイトの平均を下げることができます。
例えば、回収サイト2ヶ月の売掛金をファクタリングしたい場合、回収サイト1ヶ月の売掛金と抱き合わせでファクタリングするのです。
額面金額が同じであれば、回収サイトの平均は1.5ヶ月になります。
これによって、ファクタリング審査に通りやすくなるはずです。

3社間ファクタリングを選ぶ

　
ファクタリングの方式も、審査で重視される項目に含まれています。
したがって、方式の選び方で対処することも可能です。

2社間ファクタリングは審査に不利

　
2社間ファクタリングは、審査に不利になることがあります。
全ての手続きを利用会社とファクタリング会社の2社間で行い、売掛先は何ら関与しないためです。
ファクタリング会社は、売掛金について売掛先に直接確認できず、架空債権などの詐欺リスクが生じるほか、虚偽の情報によって正しく審査できないことも考えられます。
また、売掛金の回収時にもリスクがあります。
2社間ファクタリングの場合、売掛先はファクタリングの利用を知りません。
したがって、支払期日になると利用会社に代金を振り込みます。
売掛先が支払った代金を、利用会社からファクタリング会社に振り込むことで、初めて売掛金の回収が完了します。
つまり、2社間ファクタリングは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収するわけです。
この流れは、ファクタリング会社にとってリスクです。
利用会社が代金を使い込んでしまうと、ファクタリング会社は回収できなくなります。
ファクタリング会社は、このようなリスクを踏まえて2社間ファクタリングに対応しなければなりません。
ファクタリングの審査で重視される項目のうち、「利用会社の信用」は2社間ファクタリングで特に重視されると考えてください。

3社間ファクタリングを選ぶメリット

　
2社間ファクタリングの審査に落ちた場合、利用会社の信用に問題があるのかもしれません。
よくあるのが、申し込み先の業者の利用歴が浅い、自社の資金繰りが極端に悪いといったケース。
ファクタリング会社は詐欺や使い込みを警戒し、買い取りを拒否することがあります。
その場合、効果的な対処法は3社間ファクタリングを選ぶことです。
3社間ファクタリングは、売掛先を含む3社間で取引します。
ファクタリング会社は売掛先と直接やり取りでき、請求内容の照会も可能です。
さらに、3社間ファクタリングの手続きでは債権譲渡通知・承諾が必須となっています。
売掛先は「債権者がファクタリング会社に変わること」を承諾すると同時に、「支払期日にはファクタリング会社に直接振り込むこと」に承諾します。
これによって、売掛金回収の流れは「売掛先→ファクタリング会社」となり、利用会社による使い込みのリスクはありません。
2社間ファクタリング特有のリスクが解消され、審査に通りやすくなるというわけです。

必要書類の不備を避ける

　
ファクタリングの際には書類を提出しなければなりません。
対応が柔軟な業者は、必要書類が足りなくても受け付ける、あるいは他の書類で代替することも可能です。
しかしながら、業者から求められた通りに提出するのが無難です。
ファクタリング会社は、売掛金の審査に必要な情報を得るために書類を求めます。
審査で重視される項目は色々ですから、各項目を審査し、判断するためには複数の書類が必要です。
書類が足りなければ、審査で重視される項目を網羅できなくなります。
その場合、ファクタリング会社は買い取りを拒否するか、リスクに合わせて手数料を引き上げるほかありません。
他の書類で代替した場合も同様です。
ファクタリング会社は、審査で重視される項目に合わせて最適な書類を求めます。
他の書類で代替することは、最適とはいえない書類で審査することにほかなりません。
当然、審査の精度は低くなり、審査結果に悪影響になるのです。
書類が揃わず、ファクタリング審査に落ちた場合には、必要書類が少ないファクタリング会社を選びましょう。

優良ファクタリング会社を選ぶ

　
審査で重視される項目のうち、何が原因で審査に落ちたかわからない場合、対処法はひとつ。
それは、優良ファクタリング会社に乗り換えることです。
優良ファクタリング会社は、その他のファクタリング会社よりも業歴が長く、買い取り実績も多いです。
それだけに、ノウハウやデータの蓄積が豊富であり、審査に強みがあります。
審査能力は、審査通過率に直結する要素です。
審査能力が低ければ、リスク測定の精度に問題が生じます。
リスク10の売掛金に対し、15や20といった高いリスクを見積もることがあり得るのです。
審査能力の低さは業者自身がよく分かっているため、リスクを過度に高く見積もることはあっても、過度に低く見積もることはありません。
その結果、審査通過率が下がるというわけです。
審査能力が高い業者は、売掛金のリスクを正確に見積もります。
そのため、買取の可否や条件設定の判断が的確であり、審査に通るはずの売掛金が審査に落ちたり、優良債権なのに条件が悪くなったり、といったケースは少ないです。
良い売掛金を好条件で買い取るだけではなく、悪い売掛金も条件次第で買い取ってくれることがあります。
リスクを正確に把握するからこそ、「審査で重視される項目の一部に問題があるが、手数料率の引き上げで対処可能」といった判断ができるのです。
実際に、優良ファクタリング会社の審査通過率が高いのは、様々な売掛金を柔軟に買い取れるからです。
審査能力が低いファクタリング会社で審査に落ちた場合、優良ファクタリング会社に乗り換えることで審査に通ることがあります。
特に理由がなければ、最初から優良ファクタリング会社を選ぶのが無難でしょう。

まとめ：審査で重視される項目を知り、賢く対処を

この記事では、ファクタリングの審査で重視される項目について詳しく解説しました。
審査で重視される項目は、どのファクタリング会社でも基本的に同じです。
これを理解し、信用の高い売掛先を選んだり、売掛金の選び方を工夫したりすることで、ファクタリング審査に通りやすくなります。
手数料率などの条件も良くなることでしょう。
また、ファクタリング会社の選び方も重要です。
業者選びにお悩みの方は、ぜひファクタリング0ナビの情報を参考にしてください。