資金調達にお悩みなら比較！ファクタリング０ナビ

ファクタリング会社は金融庁も推奨している資金調達方法として知られており、近年認知度も高まっています。
ファクタリングがおすすめの業種はいくつかありますが、そのうちの１つが卸売業です。
卸売業はファクタリングと相性が良い理由があり、資金繰りに悩んでいる事業主にこそぜひ使うことをおすすめしたい取引と言えます。
なぜ卸売業とファクタリング業は相性が良いのか、卸売業の方がファクタリングを行うメリットとデメリットはこちらです。

ファクタリングとはどんな資金調達方法か

まずはそもそもファクタリングはどのような資金調達方法かを簡単に説明します。
卸売業の方でこれからファクタリング取引をしたいと検討している方はまずこちらをご覧ください。

売掛債権を売買する資金調達方法

ファクタリングは簡単に言ってしまうと、“自分が持っている売掛債権を売買することで資金調達する方法”です。
売掛債権はいずれ支払い元から支払いがされる債権ですが、この売掛債権をファクタリング会社が買取することで、当初の支払い日よりも早く資金調達ができます。
ファクタリング会社と事業主の間でやりとりされる契約もあれば、売掛債権売買後、支払い元とファクタリング会社で直接やりとりをする契約を結ぶ場合もありますので、どんな契約を結ぶのか都合に合わせて選択できるのも特徴です。

ファクタリングは貸借契約ではない

ファクタリングは融資やローンなどお金を借り入れる契約ではなく、売掛債権の売買取引です。
そのため取引の際には売買契約が行われますが、悪質な業者の場合はファクタリング会社を装ってお金の貸し借りに関する契約が結ばれることもあるため気を付けましょう。
ファクタリング契約の場合、契約内容によりますが、売掛債権の売買後は債権回収はファクタリング会社が行いますので、お金を返却する必要はありません。
債権が回収できなかった場合など特殊な事例はあるものの、お金の貸し借りではないため利子も発生せず、手数料のみが発生します。
契約を結ぶ際にはファクタリング取引がされようとしているかを確認してから契約するように気を付けましょう。

卸売業とファクタリングの相性が良い理由

このようにファクタリングは資金調達方法として重宝されていますが、相性が良い業種がいくつかあります。
そのうちの1つが卸売業です。
なぜ卸売業とファクタリングは相性が良いのか、ここからは卸売業がファクタリングを利用するメリットを解説します。

仕入費の確保がしやすくなる

卸売業は商品を販売するためにまず、商品をメーカーなどから仕入れる必要があります。
仕入れるのは当然無料ではなく仕入費が発生しますので、最初に仕入費を立て替えて販売に臨む分、仕入費がかさめばかさむほど実際に購入されるまでの負担が増加してしまうのが特徴です。
ですが商品を仕入れなければ卸売業は売上を立てることができないため、商品が売れるまで売掛債権が発生するという難点があります。
ファクタリングを行うことで卸売業において確保が必須となる仕入費を調達しやすくなるのは大きなメリットです。

赤字経営でも利用できる

ファクタリングを利用するためには審査が必要ではありますが、現在赤字経営だとしても審査に通過できる企業は多数あります。
ファクタリングでは現在の経営状況よりも将来的に経営状況が好転する可能性が高いかどうか、将来性の部分に重きをおいて審査をする会社が多いため、確実性の高い売掛先との取引が1つでもあれば審査に通過しやすくなるのが特徴です。
国と取引をしている、大手企業と取引をしている場合は特に不良債権が発生する可能性が低いからこそ、ファクタリング審査が通過しやすくなります。
もちろん国や大手企業が相手ではなくとも売掛債権を買い取ってもらえるファクタリング会社も多いため心配いりません。
大切なのは売掛先が決済を行うことができるかどうか、売掛先の社会的信頼度の高さですので、現在事業主が赤字経営でも審査対象としないことが多いでしょう。

すぐに資金調達をしたいときにもピッタリ

卸売業によっては「今すぐこの商品を購入すれば将来的にプラスになるけれど、来月など期間が空いてしまっては価値が低くなるから今すぐ資金がほしい」というような状況が生まれることもあるかと思います。
ファクタリングでは審査が終了すれば即日に売掛債権を現金化してもらえるところもありますので、ビジネスチャンスを逃さずにスムーズに売上を手に入れやすくなるでしょう。
審査から数時間で資金調達ができるようなファクタリング会社もありますので、融資を受けるよりも迅速に確実に資金を手に入れたい卸売業の方にもおすすめです。

ノンリコース契約でリスクをゼロにすることも可能

ファクタリングの契約によっては、たとえ売掛債権が回収できなかった場合でも、不良債権の支払いを自社で負担する必要がない“ノンリコース契約”を行っているファクタリング会社もあります。
ノンリコース契約によるファクタリング取引は、売掛先が倒産したり自己破産したりなど、何らかの事情で支払いができなくなった場合でも、元々の売掛債権を持っていた事業主に請求をされることがありませんので、リスクをゼロの状態で資金調達できるのも魅力です。
ただしノンリコース契約は審査が厳しい場合や、手数料がその分高く設定されている会社が多いため、その分の負担は被る可能性があることを頭に入れておきましょう。

ファクタリング契約はあくまで売買契約だからこそ、借り入れをするときとは違って利息負担は発生しません。
利息による負債は時間経過とともに返済を求められる金額が増加していきますので、返済まで時間がかかる売掛債権を持っている卸売業の方には不向きです。
できるだけスムーズに資金調達をしたいけれど、利息負担など時間経過とともに負債が増える契約はしたくない卸売業の方にこそファクタリング契約はぴったりと言えるでしょう。

融資を受けるまでのつなぎ資金を確保できる

卸売業の場合、設備投資等をするために融資を受けることは決まっているものの、融資を受けるまでに期間が空いてしまい資金繰りが厳しい状況になるケースもあります。
融資までのつなぎ資金としてファクタリングを利用することで、負債を増やさずにスムーズに資金調達ができることも、ファクタリングを利用する魅力といえるでしょう。
売掛債権は多数あるけれどすぐに資金として振り込まれることがないなど、資金調達の目途はあるという卸売業はとくに、ファクタリングを利用してつなぎ資金を手に入れるのも1つの手です。

卸売業でファクタリングを利用するデメリットと注意点

卸売業におけるファクタリング契約はこのようにさまざまなメリットがありますが、その反面利用する際にはデメリットや注意しないといけない部分もあります。
ファクタリングによる資金調達を考えている卸売業の方は、こちらも踏まえた上で契約をするか検討してみてください。

売れ残りによる資金繰り悪化に注意

卸売業では商品が売れることで売上を出すことができるからこそ、仕入れた商品が売れ残り処理ができない場合、資金繰りが悪化する可能性が考えられます。
売掛債権を売買した後に売掛債権が回収できない事態に陥る可能性が高い場合、ノンリコース契約をそもそも結べず、リコース契約（売掛債権が回収できなかった場合に、事業主が資金を再度ファクタリング会社に支払い）のみしか対応しないファクタリング会社もあるでしょう。
卸売業の方で確実性のない売買取引が発生する可能性が高い場合は、一次的にファクタリングで資金調達ができたとしても、将来的に返済義務が生じる可能性があるということを頭に入れた上で取引することを頭に入れておいた方が無難です。

3社間契約の場合売掛先に知られる

ファクタリング契約にはいくつか取引方法や種類がありますが、3社間契約（売掛債権を持つ事業主とファクタリング会社、売掛先である支払先企業の3社）の場合は、ファクタリング会社と売掛先の支払先企業が直接債権回収に関するやり取りをしますので、ファクタリング契約をしていることが売掛先にわかってしまいます。
ファクタリング利用自体は法律においてもまったく問題ない資金調達方法ではありますが、ファクタリング会社から突然連絡が来ると驚いてしまう企業がほとんどなので、事前に連絡はしておくべきでしょう。
特に懇意にしている支払先の場合、事前に伝えておかないと事業主の信頼が落ちる可能性があるため、3者間契約は利用するときに注意が必要ということは頭に入れておきましょう。

ファクタリングと卸売業の相性が良い理由まとめ

ファクタリング会社と卸売業が相性が良い理由について解説しました。
卸売業では商品を仕入れるために仕入費の立て替えが必要ですが、仕入費が積もり積もると負担が増加し、資金繰りが悪化する傾向にあります。
実際に仕入れた商品が売れるまでは仕入費を回収できず売掛債権が発生しますので、ファクタリングで仕入費分を資金調達できると、より業務をスムーズに行えるようになり、資金繰りも安定しやすくなるでしょう。

ただし商品が売れ残る可能性が高い卸売業の場合は、ノンリコース契約ではなくリコース契約を提案される場合があるため、ファクタリング契約を結ぶ際にはどのような契約内容かを確認した上で取引を進めることが大切です。
ノンリコース契約が悪いわけではなく、支払う見込みの無い状態でノンリコース契約を結ぶと資金繰りが悪化する可能性が高いため気を付けましょう。
また三社間契約の場合は売掛債権先（支払い元）にファクタリング会社が債権を回収しますので、相手先企業に事前に伝えておかないと事業主の印象が悪くなる可能性があります。
ファクタリング利用はメリットばかりではなく、使い方を間違えると卸売業の場合でもデメリットが生じる可能性があるということを頭に入れた上で、利用するかどうかを決めるべきでしょう。